CBD部 編集部
CBD部編集部がAIを活用し、国内外のCBD・ヘンプ業界ニュースを週刊でお届けします。
記事一覧
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月28日〜10月4日）
米国で大麻をどの枠に入れるのかという手続きが止まり、その一方でヘンプ製品の期限が近づいた週だった。DEAの審判官は9月29日、会計検査院の報告書を記録に加えるよう反対派が申し立てたことを受けてスケジュール変更の審理を一時停止し、回答期限を10月13日とした。2026年4月28日に発効した最終命令は動いていない。12月11日に施行される連邦の基準ではヘンプ由来のカンナビノイド製品が1容器あたり総THC 0.4ミリグラムまでに絞られ、オレゴン州では小売店の閉店が報じられた。カナダでは、においを抑えたとする大麻が6月の発売から300を超える小売店に広がり、成長企業ランキングに大麻6社が入った。ウガンダでは医療大麻・産業用ヘンプの協同組合が発足している。ドイツでは大麻由来の処方薬の承認をめぐるシュピーゲルの報道が続き、連立与党は承認直後に入った「完成医薬品を先に試す」規定の見直しで合意した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月21日〜9月27日）
製品に「何が入っているのか」と、大麻を制度の中で「どの枠に入れるのか」が問われた週だった。タイの閣議は、栽培地の登録制や罰則の強化を盛り込んだ「大麻管理法案」を承認し、保健相は下院に送って審議するとしている。米コロラド州は塩化メチレンを含む原料で作られた大麻ベイプに健康安全勧告を出し、ベルリン州は「THCグミ」とされる製品にオピオイド混入の疑いがあるとして警告、仏BFMTVはCBDとして売られる製品への合成・半合成カンナビノイドの混入を特集した。米議会では、広告主の確認を強める「高リスク区分」に大麻を酒類やたばこと並べた法案（9月16日提出）が21日に発表され、大麻などを宣伝するNIL契約を禁じる修正案も22日に提出された。米CDCの全国高校生調査では大麻の「現在使用」が推定値で1991年以降最低となった——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月14日〜9月20日）
合法であることと、実際にどう扱われるかは別だと感じさせる週だった。英国の食品基準庁の理事会は、純度98%以上のCBDを使った新規食品3件について、認可を求める勧告を大臣に示すのが適当だと合意した（認可はまだされていない）。一方で米FRBは地域銀行向けガイド案のマネーロンダリング対策の項目で「マリファナ関連事業者」を高リスク顧客の一例に挙げ、ケベック州首相は党首討論で州内の大麻生産企業を「potの会社」と呼び、後にその企業の従業員へ謝罪した。オーストラリアNSW州議会は医療用大麻の患者の運転規制を変える法案を可決し（裁可・施行はこれから）、メリーランド州は舌下パウチを新しい製品区分として認めた。日本では厚生労働省が10月からの乱用防止運動の実施を公表した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月7日〜9月13日）
「合法」がどこまで届くのか、その線引きが続いた週。米国務省は、州で合法でも処方された医療用大麻でも、CBDを含む大麻由来の製品を持って国境を越えないよう呼びかけた。連邦控訴裁は再分類命令を止めない一方、別の控訴裁は大麻の売買契約を連邦裁判所では執行できないと判断。ミズーリ州のヘンプ規制は11月施行を維持し、マサチューセッツ州の累計売上は100億ドルを超えた。メキシコ最高裁は自家消費許可に本人のための調理を含め、スイスとオランダでは規制された販売の研究結果が出ました——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月31日〜9月6日）
連邦のヘンプ規制の発効が、11月12日から12月11日へ29日だけ動いた。新しい期日は政府の資金が尽きる日と同じで、次の議論は予算交渉の中に置かれる。カリフォルニアは子ども向けパッケージを禁じ、コネチカットはTHC効力課税をやめ、ネブラスカ州最高裁は住民投票を支持。イギリスはCBD食品の初認可を大臣に諮り、フランスでは合法の棚のCBDに表示のない分子が混ざっていた。日本では大麻草研究栽培者免許をめぐる投稿が40万表示を超え、別の事業者は「行政の検査結果が開示されない」と声を上げました——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月24日〜8月30日）
「線をどこに引くか」を各国が同時に詰めた一週間。ヘンプ新規制を2年先送りする米法案は賛同41人へ、カリフォルニアはCBNアイソレートを除外、コネチカット州最高裁は免許の違いだけで用途を分けないと判断。英国では医療大麻大手が売却先を探し、新首相への合法化期待にブルームバーグは冷静な見方を示しました。ドイツは下水データで「合法化しても消費は増えていない」と示し、日本ではトマトの糖度研究から生まれた代謝制御技術が大麻草のTHCフリーへ——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月17日〜8月23日）
「禁止のコスト」と「合法の宿題」が同時に数字になった一週間。テネシーの消えた税収5,400万ドル、DEA自身によるスケジュールIII勧告の要請、ジョージアの制度変更で20%増えた患者、ブラジルとウルグアイの対照的な2つのニュース、そして日本で取得された大麻草研究栽培者免許まで、世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月10日〜8月16日）
アメリカで大麻・ヘンプ規制の“綱引き”と業界再編が同時に動いた一週間。ヘンプ飲料法案、DEAのHHC違法主張、テキサスのTHC禁止、Curaleafの大型M&A、保存の科学、欧州の粗悪CBD警告、そして日本の議論まで、世界のニュースとXの話題を振り返ります。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月3日〜8月9日）
8月3日〜8月9日を振り返る。米国はヘンプ由来THC規制の全面施行が「11月12日→12月11日」に延期（上院が90対6で可決）される一方、バージニア州などでは事業者の提訴が起き「連邦は緩め、州は締める」動きが交錯。FAAはパイロットらの大麻基準の見直しを検討。ドイツは医療用大麻の花を保険除外しつつ抽出物の処方を明確化した。世界では南米ブラジルが医療用大麻の国内栽培を初解禁、タイは医療用途中心へ移行。日本では、6月に指定薬物となったCBNをめぐり、難病などの患者向けの正規な継続手続きが続いている。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月27日〜8月2日）
7月27日〜8月2日を振り返る。米国はヘンプ由来THC規制の全面強化が「11月12日→12月11日」に先送りされる一方、テキサス州はΔ8等を禁止し「連邦は緩め、州は締める」動きが交錯。連邦調査では毎日大麻を使う人が飲酒を初めて上回った。ドイツは医療用大麻の花を公的保険の対象外に、タイは大麻・ヘンプ入り食品の広告を規制。日本では薬物をめぐる議論番組の後編が話題になった。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月20日〜7月26日）
7月20日〜7月26日を振り返る。米国はヘンプ由来THC製品の「存続か規制か」で綱引き——11月の規制強化を覆す超党派の新法案が提出され、酒類業界の大手ロビーも合法維持を支持。医療分野では、THCとCBDを配合した治験薬が認知症の興奮を約9割で改善したとの治験結果が学会で発表された（研究段階）。アジアではタイが、医療・健康目的に限り娯楽利用は認めない新しい大麻規制法案を保健大臣に提出。日本では「大麻解禁は救いか破滅か」を賛否の論者が議論する番組が話題となった。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月13日〜7月19日）
7月13日〜7月19日を振り返る。米国は大麻政策の節目に——再分類をめぐるDEA公聴会が結審、上院民主党は完全合法化法案を再提出、業界はトランプ系政治団体に巨額を寄付、製薬・薬物検査業界は差し止めを提訴、連邦判事はオハイオ州のヘンプ規制執行を差し止め。欧州では、スペインが標準化された大麻製剤（THC主体とCBD主体）を企業として初めて登録し、欧州有数の医療大麻市場が動き出した。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月6日〜7月12日）
7月6日〜7月12日のCBD・ヘンプ業界を振り返る。米国ではヘンプ由来THC製品の連邦規制をめぐり元政権高官が維持を要請、連邦控訴裁の判事は大麻と銃を結ぶ前提に疑問を呈した。ドイツは医療大麻フラワーの保険償還を原則廃止し、タイは栽培監督を強化。一方、日本では難治性てんかん向けCBD製剤の医師主導治験がAMEDの事業に採択され、医薬品開発が前進した。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年6月29日〜7月5日）
6月29日〜7月5日のCBD・ヘンプ業界を振り返る。米国ではDEAの大麻再分類ヒアリングが開幕し、政府自ら「大麻は酒より安全」と証言。司法省は反対派の利害に踏み込んだ。ジョージア州は医療大麻を大幅拡大し、ドイツは合法化後も若者の消費が急増しないとのデータを公表。タイは医療用大麻法を最終化へ。日本では薬物有害性ランキングが議論を呼んだ。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年6月22日〜6月28日）
6月22日〜28日のCBD・ヘンプ業界を振り返る。米国ではホワイトハウスが11月予定のヘンプ規制強化を見送り、超党派が大麻バンキング法案を提出。アラスカ州は過去の有罪記録の抹消を法制化した。タイは大麻輸出が25.66億バーツを突破し、日本では難治てんかんの臨床研究が前進した。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年6月15日〜6月21日）
6月15日〜21日のCBD・ヘンプ業界を振り返る。米国では連邦最高裁が大麻使用者の銃所持禁止を違憲と判断し、バージニア州は小売大麻市場の創設で合意。日本では大手メディアがCBN指定薬物化の経緯を検証し、タイは1,247店超を検査した。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年6月8日〜6月14日）
今週の最重要4点。日本はCBNが指定薬物に指定され6月1日施行、医療等を除き製造・販売・所持が原則禁止に。CBD誤認逮捕のなみちえさんの国賠訴訟で東京地裁が東京都に賠償を命じた経緯がポリタスTVで公開。米国はヘンプ由来THC規制(H.R.5371)が2026年11月発効へ、トランプ政権はCBD維持を要求。タイは合法化4年で医療用限定に転換し7000店超が閉店。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年6月1日〜6月7日）
CBN（カンナビノール）が6月1日に指定薬物として施行され、製造・販売・所持・使用が原則禁止に。X上で反応が拡大し、事業者は広告規制下での対応を迫られている。米連邦ではヘンプ由来THCの総THC基準への厳格化が11月発効を控える一方、ホワイトハウスはフルスペクトラムCBDの例外維持を議会に要請。欧州ではフランスがCBD食品の販売を禁止し、EU全体で規制強化が進む。タイは医療目的限定への回帰を定着させた。国内外でカンナビノイド規制の線引きが進んだ一週間を総括する。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年5月25日〜5月31日）
厚生労働省はCBN（カンナビノール）を2026年6月1日付で指定薬物に施行。製造・販売・所持が原則禁止となり、GOODCHILLSHOPなど事業者が販売終了・廃棄を進める一方、約10億円規模の市場への影響と科学的根拠への疑問の声も。米連邦では2026年11月12日発効予定の総THC基準改正でデルタ8等の約95%が規制対象に。タイは医療用大麻の処方箋義務化で約7,200店舗が閉鎖。さらにバレー男子日本代表・佐藤駿一郎選手が大麻所持容疑で逮捕、協会は登録抹消。国内外でカンナビノイド規制の見直しが加速した一週間を総括する。
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年5月18日〜5月24日）
6月のCBN指定薬物化を控え、日本では中学生の停学処分やVapeMania製品からの微量THC・HHC検出など、CBN規制をめぐる議論が活発化。米国では大麻をアルコール代替として選ぶ動きが拡大し、欧州ではフランスがCBDエディブル製品の販売を禁止。アジアではパタヤ市が大麻店に星付き認証制度を導入するなど、各国で規制と市場の転換期を迎えている。