CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年10月12日〜10月18日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米連邦：大麻全体をスケジュールIIIに移す案をめぐるDEAの手続きで、反対派が10月12日、会計検査院の報告書が記録に加えられる場合に限って、追加の証言と文書の開示のために審理を再開するよう申し立てた。審判官は14日、DEAに21日までの回答を命じ、手続きの停止は続いている。
・米メイン州：州の大麻政策局が、医療用大麻6品種から、成人向けの検査基準に照らして安全でない水準の細菌や酵母、カビが見つかったとして、患者に注意喚起を出した。
・カナダ：Auroraが、Curaleafの修正後の敵対的買収提案を拒否するよう株主に正式に推奨し、複数の相手に関心を打診したと明らかにした。
・ブラジル：高等司法裁判所が、法律や契約に補償の定めがなければ、在宅で使うCBD製剤の費用を民間の医療保険プランが負担する義務はないとする、下級審を拘束する判断を示した。
・フランス：オー＝ド＝セーヌ県が、CBD製品の販売店を検査した結果を公表した。5店で不備があり製品を撤去し、1店は「摂取しないで」と表示した食品の形の商品にCBDとTHCを含んでいたとされる。
・ナイジェリア：大統領が、「インド大麻法」とNDLEA法を廃止して取り締まりの法律を一本にまとめる法案を上院に送った。まとめた後の大麻の罰則がどうなるかはまだ分からない。
・オーストラリア：ビクトリア州で、大麻関連が主な診断の入院率が10年で49%上がり、最も多い診断は精神病性障害だったとする研究が発表された。
北米のCBD/ヘンプニュース
米DEAの大麻スケジュール変更の手続き、反対派が追加の証言と文書の開示を求めて審理の再開を申し立て 審判官はDEAに21日までの回答を命じ、停止は続く
大麻全体を規制物質法のスケジュールIIIに移す案をめぐり、米麻薬取締局（DEA）の行政審判官のもとで進められてきた手続きで、移行に反対する参加者（薬物検査の業界団体NDASA、団体DUID Victim Voices、ケネス・フィン医師）は10月12日、審理を再開して限られた範囲の文書の開示と証言を行うよう申し立てた。会計検査院（GAO）の報告書を記録に加えることが認められた場合に限っての求めである。首席行政審判官のデレク・C・ジュリアス氏は14日、DEAにこの申し立てへの回答を21日までに出すよう命じ、反対派がDEAの書面に反論することも認めた。手続きの停止は続き、報告書を記録に加えるかどうかの判断も保留している。
発端は、GAOが9月23日に公表した、薬物のスケジュール決定の手続きに関する報告書である。ダービン、ブッカー両上院議員の依頼でまとめられたもので、DEAと食品医薬品局（FDA）に評価や決定の手順を定めた文書の方針がないことなどを指摘して手続き面の3つの勧告を出した。一方で、2020〜2025年に最終規則が出た84物質では、DEAの判断はいずれも保健福祉省（HHS）の勧告と一致していたとしており、大麻をどのスケジュールに置くべきかについては勧告していない。
反対派は9月28日にこの報告書を記録に加えるよう求め、審判官は翌29日から手続きを止めている。DEAは10月9日付の書面で、報告書を遅れて証拠に採用するかどうかは審判官の判断に委ね、手続きの停止については立場をとらないとした一方、報告書をめぐる補足の書面には反対した。書面は、GAOの勧告は分析の手順を文書に残すことに関するもので分析そのものではないとして、報告書はスケジュールIIIに移すべきかという最終的な問題に「関係がない」と主張している。投稿は「DEAは記録の再開を容認」と伝えているが、DEAの書面は採用の判断を審判官に委ねるという内容である。13日には、大麻の合法化に反対する団体SAMとアイダホ、インディアナ、ネブラスカの3州が、報告書の採用を支持する書面を出した。
証拠調べの審理は6月29日から7月15日まで開かれ、8月には審理後の書面も出ている。止まっているのは審判官が勧告を出すまでの手続きで、審判官の勧告は最終的な決定ではない。4月28日に発効した最終命令でスケジュールIIIに移ったのは、FDAが承認した医薬品に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンスの下にある大麻だけで、それ以外の大麻はスケジュールIのままである。この最終命令は、今回の停止の影響を受けない。
ソース: @tomangell（10/14）
米メイン州、医療用大麻6品種から安全でない水準の細菌や酵母、カビ 州の大麻政策局が患者に注意喚起
メイン州の大麻政策局（OCP）は10月14日、医療用大麻の患者に向けた注意喚起を出した。9月中旬に、レバノン町にあるThe B Maine（旧Dr. Melo’s）の栽培施設の状況について苦情を受けて調べたところ、花穂の品種「Florida Oranges」から安全でない水準の細菌（一般生菌、大腸菌群、腸内細菌科）、酵母、カビが見つかった。同社のほかの製品も検査した結果、対象は花穂2品種（Florida Oranges、Skunk Hero）と1グラムのプレロール4品種（Bad Apple、Cherry AK、Head Candy、Tropsicles）の計6品種になった。
「安全でない水準」は、成人向け（娯楽用）の大麻の検査基準を当てはめた判定である。OCPによると、医療用には成人向けのような在庫の追跡や汚染物質の検査の義務がなく、対象の製品は、今回OCPが調べるまで汚染物質の検査を一度も受けていなかった。OCPには医療用大麻のリコールを命じる権限もなく、注意喚起で出せる情報は限られるとしている。The B Maineは、対象の製品を廃棄のため自主的にOCPへ引き渡した。OCPは、汚染のある大麻を吸い込むと副鼻腔の不調、アレルギー、頭痛、めまい、インフルエンザのような症状、だるさが起きうるとして、症状があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。健康被害の報告があったとはしていない。OCPが医療用大麻について注意喚起を出すのは、今年5件目である。
ソース: @TheMaineWire（10/17）
Aurora、Curaleafの修正後の敵対的買収提案に正式に「拒否」を推奨 複数の相手に関心を打診し、秘密保持契約も
カナダの医療大麻大手Aurora Cannabisは10月14日、米大麻大手Curaleafによる修正後の敵対的な買収提案を拒否するよう、株主に推奨した。独立取締役でつくる特別委員会の全会一致の推奨に基づく取締役会の判断で、拒否するには「何もしなくてよい」としている。Auroraは9月1日付の取締役会の意見表明書で当初の提案にも拒否を推奨しており、今回の発表はその推奨を「改めて確認する」としている。修正後の提案については、前週6日の時点では特別委員会の検討を待つあいだ何もしないよう求めるにとどめており、正式に拒否を推奨したのは今回が初めてである。
Curaleafは10月5日に条件の引き上げを発表し、6日に正式な書類を出していた。対価はAurora株1株につき現金1米ドルとCuraleaf株0.4013株で、10月2日の終値で換算した想定価値は約5米ドル（当初の約4米ドルから25%増）。受け取れる価値の上限は6米ドルに引き上げられたが、株で払う部分はCuraleafの株価によって上下する。Auroraは、対価の約8割がCuraleaf株であることや、現金部分はAurora自身の手元資金でまかなえる規模であることなどを拒否の理由に挙げた。あわせて、特別委員会が財務アドバイザーを通じて「当社への関心を確かめるため、複数の相手に打診した」とし、複数の相手と秘密保持・スタンドスティル（一定期間、株の買い増しなどを控える）契約を結んだと明らかにしたが、相手の名前や数は開示していない。提案の期限は現地時間の12月4日。Curaleafのボリス・ジョーダン会長兼CEOは、Auroraの対応をXで批判したと業界ニュースレターCultivatedが伝えている。
ソース: @AMartinelliWA（10/15）
南米のCBD/ヘンプニュース
ブラジル高等司法裁判所、法律や契約に定めがなければ、在宅で使うCBD製剤の費用を民間の医療保険プランが負担する義務はないとする拘束力のある判断
ブラジルの高等司法裁判所（STJ）の第2部は、10月14日に終わったオンライン審理で、民間の医療保険プランの事業者は、法律や契約に補償の定めがない場合、在宅で使うカンナビジオール（CBD）を成分とする医薬品の費用を負担する義務はないとする判断（テーゼ）を、全会一致で定めた。法令や規制で明示された場合は例外で、輸入の許可があるだけでは、契約の対象を広げたり、正当に定められた補償の制限を外したりする理由にはならないとしている。報道によると、ここでいう輸入の許可は、国家衛生監督庁（ANVISA）が例外的に認める輸入の許可を指す。
第2部に属する2つの小法廷はすでに同じ方向の判断を重ねており、この論点の判断は700件を超えていた。今回は、2022年の憲法改正で設けられた「連邦法上の問題の重要性」の審査で、STJが重要性を認めると同時に、判例を再確認してテーゼを定めた初めての例で、下級審はこれに従う必要がある。報告は、先例を管理する委員会の委員長を務めるセルジオ・クキナ判事が担当した。判断が決めたのは民間の医療保険プランがどこまで負担するかで、CBD製品の輸入の許可や、CBDが合法かどうかを変えるものではない。
ソース: @STJnoticias（10/15）
欧州のCBD/ヘンプニュース
フランス・オー＝ド＝セーヌ県、CBD製品の販売店を検査 5店で不備により製品を撤去、1店は「摂取しないで」と表示した食品の形の商品にCBDとTHC
パリ西郊のオー＝ド＝セーヌ県の知事は10月15日、公式Xで、県の住民保護局（DDPP92）がCBD製品の販売店を検査した結果を公表した。5店は適合、5店は不備があって製品を撤去し、1店は重大な違反だった。この店は、オイル、グミ、はちみつのロリポップ、ペットフードなど、さまざまな食品の形の商品を「摂取しないでください」と表示して売っており、県は、これらが「違法な製品（CBD＋THC）」を含んでいたとしている。製品の撤去と回収が進められている。検査を行った日は公表されていない。
フランス農業省は5月、CBDを原材料に含む食品（サプリメントを含む）は欧州連合の新規食品（ノベルフード）規則で認められておらず、市場から撤去すべきだとする見解を示し、食品総局（DGAL）は4月に取り締まりを強める方針を出していた。業界団体はこの方針の執行停止を求めたが、国務院の急速審理の裁判官は7月、緊急性がないとして申し立てを退けている（方針が適法かどうかの判断はまだ出ていない）。ペットフードについては、CBDが飼料添加物として認められていないという別の決まりがある。国の回収情報サイトRappelConsoには、10月に入ってから、THCを多く含むグミや、CBD入りのペット用製品の回収も載っている（いずれも、今回の県の検査との関係は示されていない）。
ソース: @Prefet92（10/15）
La DDPP92 a contrôlé plusieurs points de vente de produits au CBD.
Résultats :
✅ 5 boutiques conformes
⚠️ 5 avec des écarts (retraits de produits)
❌ 1 établissement en infraction majeure : denrées commercialisées sous
アフリカのCBD/ヘンプニュース
ナイジェリア大統領、「インド大麻法」とNDLEA法を廃止して取り締まりの法律を一本にまとめる法案を上院に送付
ナイジェリアのティヌブ大統領が上院に送った「国家薬物法執行庁（NDLEA）法案2026」についての書簡が、10月13日の上院本会議で、アクパビオ上院議長によって読み上げられた。法案は、現行のNDLEA法と、大麻を規制してきた「インド大麻法（Indian Hemp Act）」をいずれも廃止し、薬物の取り締まりを一本の法律の枠組みにまとめる内容で、上院は議事運営を担う委員会に回した。可決や本格的な審議に入ったわけではない。
書簡が示す目的は、違法な薬物（書簡の言葉では「hard drugs」）の栽培、加工、販売、密売、使用に対する法の執行を、まとめた枠組みで行うことで、報道によると、薬物への関与が疑われる人を捜査するNDLEAの権限も強める。法案の本文は公表されておらず、まとめた後に大麻の罰則がどうなるかはまだ分からない。大麻の合法化や非犯罪化にふれた報道はない。
ソース: @vanguardngrnews（10/14）
vanguardngr.com/2026/10/tinubu…
オセアニアのCBD/ヘンプニュース
豪ビクトリア州、大麻関連が主な診断の入院率が10年で49%上昇 最も多い診断は精神病性障害 モナシュ大学の研究
オーストラリアのモナシュ大学は10月12日、ビクトリア州の全病院（公立・私立）の入院データを分析した研究を発表した。論文は前日の11日に学術誌Addictionにオンライン掲載された。2013年7月から2023年6月までの大麻に関連する入院3万9,565件を調べ、このうち大麻に関連する害が主な診断だった7,263件について、人口あたりの入院率が2013/14年度から2022/23年度にかけて49%上がったとしている。投稿は「入院が49%増えた」と伝えているが、49%は件数ではなく人口あたりの率の上昇で、大麻関連が主な診断の入院に限った数字である。
主な診断で最も多かったのは精神病性障害で、40.1%を占めた。入院率の上昇は女性が75%、男性が35%で、率そのものは15〜24歳の男性が最も高い。入院率は2020/21年度が最も高く、その後の2年はそれを下回っている。研究は入院記録を集計した観察研究で、増加の原因は特定していない。7月に公開されたプレプリント（査読前の版）の考察では、医療用か医療用以外か、成分の違いなどはデータから区別できないとしている。筆頭著者のマイファンウィ・グラハム氏は、女性の入院の大きな増加が特に気がかりだとして、的を絞った公衆衛生の取り組みと早めの介入を求めている。
ソース: @NoticerNews（10/14）
noticer.news/cannabis-hospi…
編集後記
今週は、各地で規制の「運用」の場面が前に出た週だった。フランスの県がCBD製品の販売店の検査結果を公表し、米メイン州は医療用大麻の汚染について患者に注意を促した。ブラジルでは高等司法裁判所が、在宅で使うCBD製剤の費用を民間の医療保険プランが負担するかどうかについて、これまでの判例を再確認して下級審が従う基準を定め、ナイジェリアでは大麻を規制してきた法律とNDLEA法を廃止して、取り締まりの法律を一本にまとめる法案が上院に送られた。米国では、大麻全体のスケジュール変更をめぐるDEAの手続きが、手続きそのものをめぐる争いで止まったままになっている。
DEAの手続きでは、反対派が会計検査院の報告書を記録に加えるよう求め、それが認められた場合には審理を再開するよう申し立てている。報告書が指摘したのはDEAやFDAに評価や決定の手順を定めた文書の方針がないことで、最終規則が出た84物質ではDEAの判断はいずれもHHSの勧告と一致していたとしており、大麻のスケジュールについては何も勧告していない。10月21日が期限のDEAの回答と、報告書を記録に加えるかどうかの審判官の判断が、次の節目になる。州のレベルでも、4月の移行に合わせる動きが出ている。大麻専門紙The Marijuana Herald（10月14日）によると、アイオワ州では、FDAが承認した製品や州の医療大麻ライセンスの下にある製品を州法でもスケジュールIIIに移す規則案が示され、10月20日に公聴会が開かれる（連邦の定義のヘンプは対象外）。
ヘンプ製品では、12月11日に全面施行される連邦の基準（最終製品は1容器あたり総THCなどの合計0.4ミリグラムまで）を前に、THC飲料をめぐる働きかけが続いた。大麻専門紙The Marijuana Heraldによると、酒類小売大手Total Wine & Moreは、10月7日に出した第3四半期の報告までに、1〜9月の連邦ロビー活動費が合計51万ドルになり、活動内容を「低用量のヘンプ由来THC飲料の規制」だけとしている。16日には、ロビー会社EB Consultingが全米ビール卸売業者協会（NBWA）の代理で出した開示に、ヘンプ由来の飲料を酒類と同じ流通の仕組みで規制する法案（H.R.10079）などへの働きかけが新たに載った（NBWAは個々の法案には中立とし、THC飲料に少なくとも酒類と同じ基準を求めている）。酒類の小売や卸の側は、THC飲料の禁止ではなく、酒類と同じような規制の枠組みを求めている。
マサチューセッツ州では、11月3日の住民投票（Question 8）で成人向け大麻の小売の廃止が問われる。可決されれば2028年1月1日から成人向けの小売が終わり、21歳以上が罰則なしで持てる量も減る。14日にはボストンのミシェル・ウー市長が、16日には州上院議長・州下院議長を含む60人を超える州議会議員が、廃止に反対する考えを示した（いずれも廃止に反対するキャンペーンの発表）。廃止を求める側の団体（Coalition For a Healthy Massachusetts）は、州の公式の有権者ガイドに載せた意見で、個人の所持と医療用大麻は合法のまま残し、商業の販売店はなくすと主張している。期日前投票は17日に始まっている。
また、本記事で集めた今週のCBD関連の投稿のうち、最も多く表示されたのは、トランプ大統領が「Truth Socialに投稿した」として、高齢者へのCBDの公的保険（メディケア）の適用を訴える団体の動画を紹介したもの（約247万回表示）だった。ただし、確認できたトランプ氏の投稿は2025年9月28日のもので、今週新たに投稿したものは見つからなかった。返信にも、1年以上前の投稿だという指摘がついている。古い話題が新しいニュースのように広がることがあり、日付の確認が欠かせない。
カナダでは、Auroraが修正後の買収提案を拒否するよう株主に正式に推奨し、複数の相手に関心を打診して秘密保持契約を結んだことも明らかにした。提案は現地時間の12月4日まで有効である。10月17日は、カナダで娯楽用の大麻が合法化されてから8年の節目だった。業界ニュースサイトStratCannの創設者デビッド・ブラウン氏は、前日の16日（現地時間）に載せた論評で、合法化の後に連邦政府が大麻の政策を「見捨てた」と論じている。
欧州では、フランスのオー＝ド＝セーヌ県がCBD製品の販売店の検査結果を公表した。フランスでは、CBDを含む食品は欧州連合のノベルフード規則で認められていないとして、国が取り締まりを強めている。ドイツでは、バイエルン州保健・食品安全局（LGL）が10月13日、ニュルンベルクの栽培団体に大麻の栽培の許可を出した（団体とドイツ大麻協会による）。地元紙ニュルンベルガー・ナハリヒテンによると、市内の団体として初めての許可で、最初の申請から約2年かかった。団体は州の外のテューリンゲン州南部で栽培する計画で、その建物の建築許可はまだ出ておらず、栽培は始まっていない。イタリアでは、ヘンプの花穂などの販売を禁じた治安令の規定をめぐる憲法裁判所の審理が、10月21日から2027年2月9日に延期された（ドイツの専門誌Hanf Magazinが前週の10月5日に報じ、今週Xでも取り上げられた）。英国では、野党・保守党の影の司法相ニック・ティモシー議員が18日、「通りはますます大麻のにおいがするようになっている。公共の場でそれを我慢する必要はない。普通のことと受け入れてはいけない」と投稿した（約2万4,000回表示）。保守党では前週、影の内相も、大麻のにおいがしたら吸っている人を突き止めて逮捕・起訴してほしいと新聞の取材に述べていた。いずれも、党が正式な政策として発表したものではない。
ブラジルの判断は、在宅で使うCBD製剤の費用をめぐって患者と民間の医療保険プランの間で争われてきた多くの裁判に、一つの基準を示すものである。CBD製品の輸入の許可や合法性はこの判断で変わらず、法律や契約、規制に定めがあれば、負担の義務は残る。
ナイジェリアの法案は、まだ上院の委員会に回された段階である。書簡が示す目的は取り締まりの一本化で（報道によると、NDLEAの捜査の権限も強める）、まとめた後に大麻の罰則がどうなるかは、法案の本文が出るまで分からない。
豪州の研究は、ビクトリア州の入院記録を10年分集計したもので、大麻関連が主な診断の入院率が49%上がっていた。ピークは2020/21年度で、研究は増加の原因を特定していない。医療用か医療用以外か、成分の違いも、データからは区別できないとされている。
そして日本。10月12日から18日の週には、カンナビノイドを新たに指定薬物とする省令や麻薬に指定する政令の公布、大麻草の栽培免許制度の変更は確認できなかった（官報の10月13日〜16日発行分と、e-Gov法令検索の改正履歴による。12日は祝日、17日と18日は土日で、官報の発行はなかった。指定薬物の省令の直近の改正は8月27日公布、麻薬などを指定する政令の直近の改正は8月7日公布）。国内で表示回数が伸びた投稿は、大麻草を栽培した疑いでの逮捕の報道（本記事では個人の逮捕・摘発は扱わない）、海外の体験談の動画の紹介（本記事では効果をうたう体験談は扱わない）、米国のヘンプ規制を解説する投稿などだった。制度の変更も、広く共有された国内の業界ニュースもなかったため、今週は日本の項目を設けていない。
今週取り上げたのは、いずれも海外の制度や市場、行政、研究の動きである。米国のスケジュール変更の手続きやヘンプの基準、マサチューセッツ州の住民投票やアイオワ州の規則案は米国の制度の下での話で、日本の制度とは前提が異なる。フランスとメイン州の項目は、特定の店や事業者の製品についての行政の検査や注意喚起を、ブラジルの項目は民間の医療保険プランの負担の範囲についての司法判断を、ナイジェリアの項目は法案の提出を伝えたもので、いずれも製品の効果を評価したものではなく、CBD製品や医療用大麻の製品全般の安全性を示すものでもない。豪州の項目は入院記録を集計した研究で、医療用の大麻製品やCBD製品の安全性を評価したものではない。トランプ氏の動画の話題は、古い投稿が新しい話題のように広がったことを伝えたもので、動画の中の主張を紹介したり評価したりするものではない。本記事は、これらから日本の制度や国内で売られている製品について何かを示すものではない。
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