CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年10月5日〜10月11日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米連邦：DEAのサイトに10月2日付で掲載された乱用薬物の資料集2026年版が、4月28日の一部スケジュールIII移行を書き加えた。公表時点で大麻はヘンプを除き原則スケジュールIのままとしている。過剰摂取による死亡は報告されていない一方、食用製品が関わる救急受診は増えているという記述は従来どおり。
・米連邦：DEAが、医療大麻の製造業者・流通業者・分析検査機関向けの登録申請の区分を加えた。年間の申請手数料は296〜3,699ドル。
・米連邦：一部の大麻をスケジュールIIIに移す命令の取り消しを求めて連邦控訴裁判所に起こされた訴訟で、司法省と、移行に反対する申立人11者が書面提出の日程案を共同で出した。最終期限は2027年2月で、裁判所が承認する前の案である。
・米連邦：CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる訴訟で、大麻の合法化に反対する団体と製薬会社が控訴審に最初の書面を出し、一審の却下の破棄と地裁への差し戻しを求めた。
・米マサチューセッツ州：成人向け大麻の小売販売を廃止するかを問う11月3日の住民投票で、ヒーリー知事と連邦上院議員2人が廃止に反対する考えを示した。
・北米：Tilrayの売上高が第1四半期として過去最高の2億5,710万ドルとなった。増収の大半は飲料事業で、大麻の売上高は前年同期より13%減った。
・カナダ：マニトバ州が、大麻店の最低人員を規制当局が定められるようにし、窓の目隠しの義務をなくす法案を州議会に出した。
・カナダ：CuraleafがAuroraへの買収提案の想定価値を25%引き上げ、翌日に正式な書類を出した。Auroraは特別委員会の審査中として、株主に何もしないよう求めている。
・カナダ：トロントとオタワで、合法の大麻店の開業と周辺の犯罪の間に有意な関連は見られなかったとする論文が出た。
・英国：野党・保守党の影の内相が「大麻のにおいがしたら、吸っている人を突き止めて逮捕・起訴してほしい」と述べた。政府の方針ではなく、元警官からは批判も出ている。
・オランダ：国の医療大麻局向けに医療用大麻を栽培してきた唯一の業者Bedrocanが破産した。患者約7,000人向けの供給は、2027年中に輸入品へ切り替わる予定。
・ドイツ：フランクフルト市が、団体BASISが11月からクラブやフェスティバルで大麻の成分・不純物の検査を始める見込みだと告知した。
・オーストラリア：医療大麻事業者MOCAが「全製品がTGA承認済み」とサイトに載せていたとSBSが報じ、MOCAは文言を削除した。
北米のCBD/ヘンプニュース
米DEAの乱用薬物の資料集2026年版、4月の一部スケジュールIII移行を反映 過剰摂取死の報告なし・食用製品による救急受診の増加の記述は従来どおり
米麻薬取締局（DEA）が、乱用されるおそれのある薬物の特徴をまとめた資料集「Drugs of Abuse: A DEA Resource Guide」の2026年版を公開した。DEAのサイトに置かれたファイルは10月2日（米国時間）付で、大麻専門紙Marijuana Momentが10月5日（米国時間）に報じたことでXで広く共有された。
2026年版は大麻の法的な位置づけの段落を改めた。この資料の公表時点（2026年9月）で大麻はヘンプを除き規制物質法のスケジュールIにあるとしたうえで、この30年で米国の州の過半数が州法のもとで医療用の販売と使用を合法化したことを記し、2026年4月28日に司法省が、FDAが承認した医薬品に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンスの下にある大麻をスケジュールIIIに移したことを書き加えた。スケジュールIIIに移ったのはこの2つの範囲に限られ、それ以外の大麻はスケジュールIのままである。
一方、過剰摂取の項にある「大麻の過剰摂取による死亡は報告されていない。ただし、大麻の食用製品が関わる救急外来の受診は増えている」という記述は2024年版にもあり、今回新たに加わったものではない。Xでは前半の一文が広く共有されたが、同じ記述は食用製品による救急受診の増加にも触れている。
ソース: @MarijuanaMoment（10/6）
marijuanamoment.net/there-are-no-d…
米DEA、医療大麻の製造・流通・検査機関向けに登録申請の区分を追加
DEAは10月5日ごろ、オンラインの登録申請（Form 225）に、医療大麻の製造業者・流通業者・分析検査機関のための区分（Medical Marijuana Manufacturer／Distributor／Analytical Lab）を加えた。業界誌High Timesなどによると、年間の申請手数料は製造業者が3,699ドル、流通業者が1,850ドル、分析検査機関が296ドルで、連邦規則に定められた額と一致する。DEAからの公式な発表は出ていない。
4月28日に発効した最終命令で、州の医療大麻ライセンスの下にある大麻はスケジュールIIIに移り、これを扱う事業者はDEAへの登録の対象になった。これまでも標準の申請様式で手続きはできたが、今回、業態ごとの区分が設けられた。投稿は「新しい登録ポータル」と表現しているが、既存の申請システムに区分が加わったものである。
ソース: @HIGH_TIMES_Mag（10/8）
After years of state-only regulation, medical cannabis is now dealing with
一部の大麻をスケジュールIIIに移す命令をめぐる訴訟、司法省と申立人側が書面提出の日程案 最終期限は2027年2月
4月28日に発効した、一部の大麻をスケジュールIIIに移す司法長官の命令について、その取り消しを求めて連邦控訴裁判所（コロンビア特別区巡回区）に直接起こされた訴訟で、被申立人の司法省と申立人側は10月9日、書面提出の日程案を共同で出した。案では、申立人の最初の書面が2026年11月24日、政府の答弁書が2027年1月13日、最終の書面が2027年2月19日となっている。申立人側は、書面がそろった後できるだけ早く口頭弁論を開くよう求めている。
申立人は、大麻の合法化に反対する団体Smart Approaches to Marijuana（SAM）、薬物検査の業界団体、インディアナ州とネブラスカ州、医師2人などの11者で、3件の訴えが併合されている（事件番号26-1106ほか）。日程はまだ案の段階で、裁判所が承認したものではない。大麻全体をスケジュールIIIに移す案をめぐってDEAの行政審判官のもとで続いている審理（審判官は勧告を出す立場で、9月29日から一時停止中）とは別の手続きである。
ソース: @AMartinelliWA（10/10）
CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる訴訟、合法化に反対する団体と製薬会社が控訴審で最初の書面
米メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が進める、一部の受給者が年500ドルまでのヘンプ由来製品を受け取れるようにするプログラムをめぐり、大麻の合法化に反対する団体SAMなど3団体と、製薬会社MMJインターナショナル・ホールディングスのグループが10月5日、連邦控訴裁判所（コロンビア特別区巡回区）に最初の書面を出した。
一審の連邦地裁は5月22日、原告に訴える資格がないとして訴えを退けていた。書面は、この判断の破棄と、仮差し止めを認めなかった判断の取り消し、地裁への差し戻しを求めている。報道では「プログラムの差し止めを求めた」とも伝えられたが、控訴裁に差し止めそのものを求めたのではなく、差し戻したうえで地裁に仮差し止めなどの申し立てを速やかに審理させるよう求めている。書面によると、メディケアは製品の代金を支払わず、参加する医療提供者の負担で提供される仕組みである。被控訴人の書面は11月4日、最終の書面は12月16日に予定されている。
ソース: @tomangell（10/6）
marijuanamoment.net/marijuana-oppo…
マサチューセッツ州、成人向け大麻の小売廃止を問う住民投票（11月3日） 知事と連邦上院議員2人が廃止に反対
マサチューセッツ州では11月3日、成人向け（娯楽用）大麻の小売販売を廃止するかを問う住民投票「Question 8」が行われる。州の公式の要約によると、可決されれば成人向けの小売販売を定めた法律が廃止され（2028年1月1日施行）、21歳以上による1オンス（濃縮物は5グラム）までの所持と、医療用大麻は残る。
ヒーリー州知事は、地元テレビ局WCVBの番組で「私は反対票を投じる。娯楽用大麻はマサチューセッツに残さなければならない。重要な産業だ」と述べた（米東部時間10月4日公開）。連邦上院議員のウォーレン、マーキー両氏も、大麻専門紙Marijuana Momentの取材に廃止に反対すると答えた。廃止を求める側は、大麻を使用した運転の危険などを訴える新しい広告を始めている。
ソース: @MarijuanaMoment（10/6）
marijuanamoment.net/massachusetts-…
Tilray、売上高が第1四半期として過去最高の2億5,710万ドル 増収の大半は飲料、大麻は13%減
カナダ・オンタリオ州リーミントンに本社を置くTilray Brandsは10月8日、2027年度第1四半期（2026年6〜8月）の決算を発表した。売上高は前年同期比23%増の2億5,710万ドルで、第1四半期として過去最高だった。
増収の大半は飲料事業で、売上高は醸造会社BrewDogの買収を反映して82%増の1億150万ドルになった。医薬品の流通事業も14%増の8,430万ドルだった。一方、大麻の売上高は5,610万ドルで、前年同期の6,450万ドルから13%減った。アーウィン・サイモン会長兼CEOは「もはや単一の市場や規制上のきっかけに依存していない」と述べている。金融ニュースの投稿は、売上高と調整後EBITDAがいずれも市場予想を下回ったと伝えている。
ソース: @wallstengine（10/8）
🔹 Revenue: $257.1M (Est. $267M) 🔴; +23% YoY
🔹 EPS: -$0.32 (Est. -$0.20) 🔴
🔹 Adj. EPS: $0.02
🔹 Gross Margin: 30%; +300 bps YoY
🔹 Adj. EBITDA: $9.2M (Est. $11.3M) 🔴; -10% YoY
Affirms FY27 Guide:
🔹 Adj. EBITDA: $68M-$75M (Est.
カナダ・マニトバ州、大麻店の最低人員を定められるようにする法案 窓の目隠しの義務はなくす
マニトバ州政府は10月5日、酒類・賭博・大麻管理法の改正案（Bill 56）を州議会に出した。州の規制当局（LGCA）が、暴力の危険が高い時間帯に店に置く最低人数を定められるようにして、従業員が一人で働かずに済むようにする。あわせて、大麻店に窓を覆うよう求めている規定をなくし、店が窓の目隠しを外せるようにする。
5月にウィニペグの大麻店で強盗の際に従業員が暴行を受けた事件があり、労働組合（UFCW Local 832）が安全対策を求めていた。ウィービー州法相は「子どもを守るため、大麻の商品が外から見えないようにする義務は残す」と説明している。一方、小規模な独立系の店からは人件費の負担を心配する声が出ており、大麻業界の立場から発言しているスティーブン・ステアーズ氏は「可決されれば、小さな店に重い負担がかかり大手が有利になる、不公平な状況を生むおそれがある。それは良い公共政策ではない」と述べた。何人を置くかは、法案の成立後に定められる。
ソース: @CTVNews（10/11）
Curaleaf、Auroraへの買収提案の想定価値を25%引き上げ Aurora側は審査中として株主に「何もしないよう」要請
米大麻大手のCuraleafは10月5日、カナダの医療大麻大手Aurora Cannabisへの敵対的な買収提案の条件を引き上げると発表した。Aurora株1株あたりの想定価値は4米ドルから5米ドルに25%上がる。対価はCuraleaf株0.4013株と現金1米ドルで、10月2日の終値をもとに計算した値である。翌6日には条件変更の書類を正式に出した。
Auroraは発表当日の5日に「正式な修正提案ではない」として株主に何もしないよう呼びかけ、6日の正式な提出を受けて、特別委員会が改定案の審査を始めたとして、正式な推奨が出るまで何もしないよう改めて求めた。9日（米国時間）には、大麻業界のニュースレターCultivated Newsの記者が、同じカナダのOrganigramが対抗の買収候補として浮上していると報じた。この報道は1社だけのもので、各社からの発表は確認できていない。
ソース: @Curaleaf_Inc（10/5）
Learn more about the enhanced
トロントとオタワ、合法の大麻店の開業と周辺の犯罪に有意な関連なし カナダの研究
カナダ・ブロック大学のマイケル・J・アームストロング教授は10月7日、オンタリオ州のトロントとオタワで、合法の大麻店の開業前後に周辺の犯罪件数が変わったかを調べた論文を、国際誌International Journal of Drug Policyに発表した。対象は両市で最初に開業した認可店8店で、期間は2018年1月から2020年2月まで。
論文は、これらの都市で「犯罪の水準と合法大麻店の開業との間に有意な関連は見られなかった」としている。開業後に犯罪件数はわずかに増えたが、暖冬と以前からの傾向で説明でき、店からの距離とは関係がなかったという。犯罪が減ったという結果ではなく、店の開業で犯罪が増えたとは言えない、という結果である。
ソース: @AMartinelliWA（10/7）
欧州のCBD/ヘンプニュース
英保守党の影の内相「大麻のにおいがしたら、吸っている人を突き止めて逮捕・起訴してほしい」 元警官は人員も具体策もないと批判
英国の野党・保守党のクリス・フィリップ影の内相は、党大会の場でデイリー・エクスプレス紙の取材に応じ（10月5日掲載）、「警察官が繁華街などで大麻のにおいに気づいたら、誰が吸っているのか、誰が持っているのかを突き止め、逮捕し、起訴してほしい」と述べた。同紙によると、昨年大麻を使った人は推計230万人で、フィリップ氏は、将来の保守党政権のもとでは大麻を使う人に前科がつくと警告した。
英国では大麻の所持は違法で、医療用大麻は2018年から専門医の処方に限って認められている。警察の指針を定めるカレッジ・オブ・ポリーシングは、大麻のにおいだけを捜索の根拠にするのは良い慣行ではないとしている。GBニュースに出演した元ロンドン警視庁の警官は、この計画には「何の裏付けもない」として、人員も具体策も用意されていないと批判した。保守党は野党であり、現時点で政府の方針ではない。
ソース: @GBNEWS（10/6）
Former Met Police Officer Graham Wettone slams Shadow Home Sec Chris Philp's plans to crackdown on cannabis.
📺 Freeview 236, Sky 512, Virgin 604
🇬🇧 Become a Friend of GB News: gbnews.com/support
オランダ唯一の医療用大麻の栽培業者Bedrocanが破産 患者約7,000人向けの供給は2027年中に輸入品へ
オランダで国の医療大麻局（BMC）向けに医療用大麻を栽培してきた唯一の業者、Bedrocan（本社ベーンダム）が10月8日、破産を宣告された。2週間前に支払猶予を申請していた。従業員は約70人で、カナダとデンマークの拠点は破産の対象に含まれない。同社は2003年、オランダで初めて標準化された医療用大麻の生産を認められた。
保健省がBMCを通じた契約を2026年1月に打ち切り、薬局に直接売ることも認められていないため、同社は最大の取引先を失っていた。薬局への販売を認める法改正は早くても2028年半ばとされる。政府は7月の議会への書簡で、BMCが2027年中に輸入した医療用大麻へ切り替えると説明している。Bedrocanの広報担当者は地元の公共放送RTVノールトに、同社に残る数百キロの在庫を国が引き取れば2027年9月まで足りると述べている。オランダで医療用大麻を処方されている患者は約7,000人。
ソース: @rtvnoord（10/10）
ドイツ・フランクフルト市、団体BASISが11月からクラブやフェスで大麻の成分・不純物の検査を始める見込みと告知
フランクフルト市は10月9日、市の公式Xで、大麻の成分の含有量と不純物を検査してもらえるサービスを近く始めると告知した。担うのは団体BASIS（相談・就労・青少年・文化）で、11月からクラブやフェスティバル、パーティーの会場で提供する見込みだという。フランクフルター・アルゲマイネ紙（電子版）も10日に報じた。
ドイツでは2024年4月、成人による大麻の所持と自家栽培が一定の範囲で認められた。今回の検査は大麻を対象にしたもので、開始はまだ「見込み」の段階である。検査の方法や法的な位置づけなどの詳細は、今後の発表を待つ必要がある。
ソース: @Stadt_FFM（10/9）
Der Verein BASIS – Beratung, Arbeit, Jugend & Kultur wird voraussichtlich ab November den Service in Clubs, bei Festivals und auf Partys anbieten.
Mehr dazu 👉 t1p.de/3bz7e
オセアニアのCBD/ヘンプニュース
豪MOCA、「全製品がTGA承認済み」とサイトに掲載 実際は未承認で、文言を削除
オーストラリアの公共放送SBSは10月5日、オンラインで医療大麻の処方と販売を行うMedicinal Organic Cannabis Australia（MOCA）が、サイトに「当社の全製品は医薬品行政局（TGA）の承認を受けている」と載せていたと報じた。実際には、MOCAの製品は合法ではあるものの、TGAが安全性や品質などを審査した承認品ではない。
豪州でTGAの医薬品登録（ARTG）に載っている大麻由来の医薬品は2品目だけで、流通する医療用大麻製品の99%超は未承認品で、医師は特別な制度を通じてこれらを処方することができる。MOCAは文言が「規制上の位置づけを正確に反映していなかった」として削除した。TGAは、違法な広告にあたるかは個別に判断するとして、見解を示していない。規制当局の処分ではなく、報道機関の調査である。
ソース: @SBSNews（10/5）
bit.ly/3VhAU5f
編集後記
今週は、米国で4月のスケジュール変更を実際の制度に落とし込む動きと、それを覆そうとする裁判が並んで進んだ週だった。米国の外では、店舗の安全や医療用大麻の供給といった現場の課題が表に出た。
制度の側では、DEAが医療大麻の製造業者・流通業者・分析検査機関の登録申請に専用の区分を設け、10月2日付でサイトに掲載された資料集の2026年版にも4月28日の移行が書き込まれた。資料集が明記しているとおり、スケジュールIIIに移ったのはFDAが承認した医薬品に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンスの下にある大麻だけで、それ以外の大麻は公表時点でもスケジュールIのままである。ワシントン州の規制委員会は10月7日、医療大麻に関わってきた事業者であることを示す証明書をつくる規則づくりの請願を、スタッフの却下の勧告に反して受理した。もっとも、スタッフは証明書が連邦の登録の助けになる可能性は低いと分析しており、規則づくりはこれから始まる段階である。
裁判と審理の側では、移行命令の取り消しを求めて連邦控訴裁判所に起こされた訴訟で、司法省と申立人側が書面の日程案を共同で出した。案どおりなら書面がそろうのは2027年2月で、判断はその後になる。大麻全体をスケジュールIIIに移す案をめぐるDEAの行政審判官の審理（審判官は勧告を出す立場）は9月29日から止まっており、反対派が会計検査院の報告書を記録に加えるよう求めた申し立てについて、DEA側の回答期限は10月13日とされている。CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる訴訟も、控訴審で書面のやりとりが始まった。
ヘンプ製品については、12月11日に全面施行される連邦の基準（最終製品は1容器あたり総THCなどの合計0.4ミリグラムまで）を前に、双方の働きかけが続いた。大麻専門紙によると、大麻政策の改革を求める団体MPPは、ヘンプ由来のTHC製品を連邦で再び違法とする動きに反対する手紙を議会に送るよう支持者に呼びかけ、全米消費者連盟は、先に規制の枠組みを整えない限り期限の再延長を認めないよう議会に求めている。11月3日には、マサチューセッツ州の住民投票のほか、ヒューストン市で軽犯罪にあたる大麻所持の取り締まりを最も低い優先順位にする市憲章の改正案（ノックなし令状の禁止とあわせて1票で問う。8月に市議会が投票にかけることを決定）、アイダホ州で大麻などの合法化を州議会だけが行えるようにする州憲法の改正案も投票にかかる。
カナダでは、店舗の安全と企業の動きが中心だった。マニトバ州の法案は、5月の強盗事件をきっかけに労働組合が求めてきた安全対策に応えるもので、窓の目隠しを外せるようにして店内の様子が外から見えるようにし（商品は外から見えないままにする）、危険な時間帯の一人勤務をなくそうとしている。一方で、小規模な店の人件費の負担を心配する声もある。Curaleafは敵対的な買収提案の条件を引き上げたが、Aurora側は特別委員会の審査中として株主に何もしないよう求めており、対抗の買収候補が浮上したとの報道も出ている。トロントとオタワの研究は、合法の店ができても周辺の犯罪が増えたとは言えないという結果だった。Tilrayの決算は売上高が第1四半期として過去最高だったが、増収の大半は買収した醸造会社を含む飲料事業で、大麻の売上高は前年同期より減っている。
欧州では、英国で野党・保守党の影の内相が、大麻のにおいがしたら吸っている人を突き止めて逮捕・起訴してほしいと述べた。政府の方針ではない。オランダでは、国の医療大麻局向けに20年以上にわたって医療用大麻を栽培してきたBedrocanが破産した。国は2027年中に輸入品へ切り替える方針で、約7,000人の患者への供給がどうなるかが注目される。ドイツでは、フランクフルト市が、団体BASISによる大麻の成分・不純物の検査を11月から始める見込みだと告知した。同じドイツでは10月8日、与党CDU/CSUの連邦議会会派が、所属議員の「部分合法化は薬物の使用を助長している。（中略）法律は廃止すべきだ」という発言をXで発信し、10万回以上表示された。法律の評価研究（EKOCAN）の第2次中間報告（2026年4月）は、改革に起因する消費の増加は現時点では認められないとしている。CDU/CSUとSPDの連立協定は法律の「結果を前提としない評価」を定めており、廃止が決まったわけではない。
オセアニアでは、豪州の医療大麻事業者MOCAが「全製品がTGA承認済み」とサイトに載せていたことをSBSが報じ、MOCAは文言を削除した。豪州で流通する医療用大麻製品の99%超はTGAの未承認品で、医師は特別な制度を通じてこれらを処方することができる。規制当局の処分が出たわけではないが、「承認」という言葉の使い方が問われた形である。
そして日本。10月5日から11日の週には、カンナビノイドを新たに指定薬物とする省令や麻薬に指定する政令の公布、大麻草の栽培免許制度の変更は確認できなかった（官報の10月5日〜9日発行分と、e-Gov法令検索の改正履歴による。指定薬物の省令の直近の改正は8月27日公布、麻薬などを指定する政令の直近の改正は8月7日公布）。国内で表示回数が伸びた投稿は、大麻草を栽培した疑いでの逮捕の報道（本記事では個人の逮捕・摘発は扱わない）、10月1日から11月30日まで行われている「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」の政府広報、米国の大学のマウス研究を紹介した科学メディアの記事などだった。制度の変更も、広く共有された国内の業界ニュースもなかったため、今週は日本の項目を設けていない。
今週取り上げたのは、いずれも海外の制度や市場、報道の動きである。米国のスケジュール変更やDEAの登録、各州の住民投票は米国の制度の下での話で、日本の制度とは前提が異なる。CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる項目は訴訟の手続きを伝えたもので、製品の効果や安全性を評価したものではない。トロントとオタワの研究は犯罪件数との関連を調べたもの、豪州の項目は広告上の表示の問題を伝えたもので、いずれも製品そのものの安全性や品質を評価したものではない。DEAの資料集の項目は、米国の取締機関の資料の記述を伝えたもので、大麻の安全性を評価したものではない。本記事は、これらから日本の制度や国内で売られている製品について何かを示すものではない。
この記事をシェア
