CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年11月2日〜11月8日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米マサチューセッツ州：11月3日の住民投票で、成人向けの大麻の販売と自家栽培をやめる案（Question 8）が否決された。地元紙によると開票率およそ9割の時点で反対約76%・賛成約24%（確定前）。医療用大麻の制度は案でも残る内容だった。アイダホ州では、マリファナなどの合法化を州議会だけが決められるようにする州憲法の改正案（HJR 4）が否決された。
・米テキサス州ヒューストン：11月3日の住民投票で、市警察に軽犯罪にあたる量の大麻所持の取り締まりを最も低い優先順位にすることを義務づけ、「ノックなし令状」への関与を禁じる市憲章の改正案（Proposition A）が、約71%の賛成で可決された（確定前）。所持を合法にするものではない。同じような市の条例をめぐっては、州が訴えて控訴裁で勝ち、州最高裁も市側の審理の求めを退けた例がある。
・米連邦：大麻全体をスケジュールIIIに移す案をめぐるDEAの審理で、米会計検査院（GAO）の報告書についての反論の書面が11月5日に出そろい、手続きの停止が終わった。次の段階は審判官のDEA長官への勧告で、時期は示されておらず、勧告は最終決定ではない。
・米連邦：ヘンプの新しい定義は、11月12日に「大麻草が天然には作り出せないカンナビノイド」を含む製品をヘンプから外し、1容器0.4ミリグラムの上限などは12月11日から適用される。イリノイ州のプリツカー知事は11月4日、新しい連邦議会に向けた約200項目の提言の一つとして、これ以上延期も修正もせず禁止を施行するよう求めた。
・米国：米国心臓協会（AHA）は11月2日、大麻の質問を入れた州の成人約44万人の電話調査から、月に1〜5日や16〜30日大麻を使う人は、使わない人より心血管の病気（特に脳卒中）の既往がある見込みが高かったとする学会発表を紹介した。心筋梗塞では差は見られなかった。一度きりの自己申告の調査で因果関係は示せず、論文として査読を受けたものでもない。
・カナダ：11月5日に示された2026年度の予算案で、物品税の税率が同じ6州と2準州などで使える共通の大麻物品税スタンプ（2028年1月から）と、所在を説明できない大麻への制裁金などが提案された。予算案の提案で、実施には法律が必要。
・カナダ：オーガニグラムが11月3日、オーロラ・カナビスを1株7.80カナダドル（株式価値で約5億6,100万カナダドル）で買収することで合意したと発表した。キュラリーフの敵対的買収案を上回るとしているが、キュラリーフは同じ日の声明で、自社案のほうが価値が高いとし、自社の買い付けは引き続き有効だとした。完了は2027年1月の見込み。
・EU：EU司法裁判所は11月5日、CBDを使った食品は、EUで食品として販売が認可されるまでは有機農業の認証を受けられないと判断した。フランスの有機認証の当局の方針をめぐる業界団体の訴えから求められた解釈で、販売のルールを新しく決めたものではない（CBDを使った食品は、EUではまだ食品として認可されていない）。
・フランス：民放M6のニュースが11月7日、実験室で作られた合成カンナビノイドが「CBD」として若者の間に広がり、幻覚などの影響が出ていると報じた。フランスの保健当局も、これより前の2025年6月と2026年6月に、CBD製品に知らないうちに混ぜられた禁止物質や合成カンナビノイドによる中毒に注意を呼びかけていた。
・タイ：保健省の伝統・代替医療局は11月3日、全国で認可を受けた大麻の販売店（1万2,279店）について、法の執行を強め、行政と警察が合同で点検を進めるとした。処分は30日または90日の許可の停止から、重い違反の場合の許可の取り消しまでありうる。1万2,279店は認可を受けた店の総数で、違反した店の数ではない。
・考古学：スイスのベルン大学などの研究チームが11月5日、ロシア・トゥバ共和国にある約2,800年前のスキタイ文化の王族の墓から、大麻を酩酊作用のために使ったことを示す、年代を直接測った証拠としては現時点で最古のものが見つかったと米科学誌サイエンスに発表した。毛髪の分析には外部の専門家から異論も出ている。
・日本：正高佑志医師らが、CBNが指定薬物になる前に行ったCBN食品の利用者107人の調査を論文にまとめ（10月下旬に公開）、11月6日にXで告知した。論文は、表示から推計した1回の量が臨床試験で1回だけ使われた最大量（300ミリグラム）に近いか上回るとし、使ったあとの好ましくない体調の変化（有害事象）を報告した人は10.3%で、実際より低く出ている可能性が高いとしている。共著者には、CBD部を運営するAsabisの代表が含まれている。
北米のCBD/ヘンプニュース
米マサチューセッツ州、成人向け大麻の販売と自家栽培をやめる住民投票（Question 8）を否決 反対約76%（確定前）、アイダホ州でも合法化を州議会だけの権限にする州憲法改正案が否決
米国の中間選挙と同じ11月3日に行われたマサチューセッツ州の住民投票で、成人向けの大麻の販売と自家栽培をやめる案（Question 8）が反対多数で否決された。NBCニュースは11月4日、否決が確実になったと報じた。地元紙ボストン・グローブによると、開票率およそ9割の時点で反対約76%・賛成約24%だった。数字はいずれも確定前である。
案は、成人向けの大麻の販売店を2028年のはじめまでに閉じるか医療用の販売店に切り替えさせ、自家栽培の規定をなくし、所持の上限も厳しくする内容だった。医療用大麻の制度は案でも残ることになっていた。同州は2016年の住民投票で成人向けの大麻を認めており、一度認めた成人向けの販売をやめるかどうかが問われていた。
アイダホ州では、州議会が提案した州憲法の改正案（HJR 4）が否決された（AP通信が現地時間11月3日夜に否決を報じた）。マリファナや麻薬などの精神作用のある物質を合法にする権限を州議会だけに与え、住民の発議（イニシアチブ）による合法化をできなくする内容だった。否決によって住民の発議の道が残るが、何かを合法にするものではない。同州の結果は、11月24日に開かれる州の開票審査委員会で確定する予定である。
ソース: @NBCNews（11/4）
米テキサス州ヒューストン、軽犯罪にあたる量の大麻所持の取り締まりを「最も低い優先順位」にする住民投票（Proposition A）が約71%で可決（確定前） 所持の合法化ではなく、同様の市の条例は州に訴えられ州が勝った例も
テキサス州ヒューストン市で11月3日、市警察に、軽犯罪にあたる大麻の所持（州法のクラスAとクラスB＝4オンス〔約113グラム〕以下）の取り締まりを最も低い優先順位にすることを義務づけ、あわせて「ノックなし令状」の請求や執行への関与を禁じる市憲章の改正案（Proposition A、通称ヒューストン・フリーダム・アクト）が住民投票で可決された。地元テレビ局KPRCの集計では、開票途中の時点で賛成41万2,934票・反対16万4,709票で、賛成は約71%だった（確定前）。
内容は警察の取り締まりの優先順位と令状の手続きで、大麻の所持を合法にするものではない。州法では所持は引き続き違法である。
テキサス州では、オースティンやサンマルコスなど、同じような条例を住民投票で可決した市を州司法長官が2024年から相次いで訴え、2025年4月には第15控訴裁判所が、両市の条例は州法と矛盾するとして州の主張を認めた。両市は州最高裁に審理を求めたが、最高裁は2025年9月（サンマルコス）と12月（オースティン）にいずれも退け、控訴裁の判断が維持された。ヒューストンの措置が同じように争われるかどうかは、確認した範囲では報じられていない。同じ日の選挙では、州司法長官に民主党のネイサン・ジョンソン州上院議員が当選したと報じられている（確定前）。
ソース: @tomangell（11/4）
marijuanamoment.net/houston-voters…
米DEAの大麻スケジュール変更の審理、GAO報告書をめぐる反論の書面が11月5日に出そろい手続きの停止が終了 次は審判官の勧告（時期は未定・最終決定ではない）
大麻全体を規制物質法のスケジュールIIIに移す案をめぐり、DEAの首席行政審判官デレク・C・ジュリアス氏のもとで進む手続きで、11月5日、米会計検査院（GAO）が9月に公表した報告書の扱いについての反論の書面が提出された。審判官は10月22日の命令で、報告書を記録に加え、10月29日までの書面と11月5日までの反論を認めたうえで、手続きの停止はこの日程の終わりで自然に切れるとしていた。
政府（DEAの法務部門）は反論の書面で、報告書には「重みを与えないよう」あらためて求めた。一方、移行に反対する全米薬物・アルコール検査協会（NDASA）などは、報告書は政府の手続きに不備があることを示しているとして、移行を退ける勧告を出すよう審判官に求めた。
次の段階は、審判官からDEAのテリー・コール長官への勧告で、時期は示されていない。勧告に拘束力はなく、当事者は長官の判断の前に意見を出すことができる。2026年4月28日に発効した命令でスケジュールIIIに移ったのは、FDAが承認した医薬品に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンスの下にある大麻だけで、それ以外の大麻は引き続きスケジュールIである。
ソース: @AMartinelliWA（11/6）
米ヘンプの新しい定義、11月12日に「大麻草が天然には作り出せないカンナビノイド」を含む製品がヘンプから外れ、12月11日に1容器0.4ミリグラムの上限などを適用 イリノイ州知事は新しい議会に「これ以上の延期も修正もせず施行を」
2025年11月12日に成立した暫定予算の法律（公法119-37）でヘンプの定義が改められ、2026年9月2日に成立した法律（公法119-103）で、その大部分の適用が12月11日に延びた。ただし、大麻草が天然には作り出せないカンナビノイドを含む製品をヘンプから外す部分は、予定どおり11月12日から適用される。総THC（THCAやデルタ8-THCなども含む）で0.3%以下という基準や、最終製品1容器あたり総THCなどが合計0.4ミリグラムまでという上限は、12月11日から適用される。週内に、連邦議会でヘンプについての採決や委員会の審議は行われていない。
イリノイ州のプリツカー知事は11月4日、新しく選ばれた連邦議会に向けた約200項目の政策提言「Fighting for Illinois: Day One Agenda」を公表し、その一つとして、酩酊作用のあるヘンプ製品の連邦の禁止について「これ以上の延期にも修正にも反対し、禁止を施行させる」よう求めた。約200項目の提言の中の1項目で、議会にあてた書簡ではない。
投稿などでは「禁止は12月11日に延期された」とだけ伝えられることが多いが、11月12日に始まる部分がある。
ソース: @AMartinelliWA（11/5）
米国心臓協会の学会で、大麻の使用と心血管の病気（特に脳卒中）の既往の関連を示す調査 大麻の質問を入れた州の成人約44万人の電話調査で、因果関係は示せず査読前
米国心臓協会（AHA）は11月2日、11月6日から9日にシカゴで開く学術集会で発表される、大麻の使用と心血管の病気の関連についての調査を紹介した。米チューレーン大学医学部の研究者らが、米疾病対策センター（CDC）の電話調査（BRFSS）のうち大麻の質問を入れた州の2020〜2024年のデータから、成人44万2,906人を分析した。
大麻を使っていない人に比べ、月に1〜5日使う人は心血管の病気（心筋梗塞・冠動脈の病気・脳卒中のどれか）の既往がある見込み（オッズ）が23%、月に16〜30日使う人は21%高かった。脳卒中だけで見ると、それぞれ40%と25%高かった。心筋梗塞では、統計的に意味のある差は見られなかった。研究者は、大麻の使用と心血管の病気の関係は単純ではなかったとしている（月に6〜15日使う人の結果は発表では示されていない）。
AHAの発表は、ある一時点の自己申告の調査のため、大麻の使用が心臓病を引き起こすことは証明できないとしている。製品の濃度や使った量の情報もない。学会の抄録で、論文として査読を受けたものではない。大麻（THC）の使用についての調査で、CBDについての調査ではない。ドイツの週刊紙ツァイトは11月2日、この調査が大麻の心臓への害を「裏づけた」と報じたが、調査が示したのは関連で、因果関係ではない。
ソース: @zeitonline（11/3）
カナダの2026年度予算案、税率が同じ6州と2準州などで使える共通の大麻物品税スタンプを提案（2028年1月から） 所在を説明できない大麻への制裁金なども、実施には法律が必要
カナダのシャンパーニュ財務相は11月5日、2026年度の予算案を議会に示した。税制の付属文書で、大麻の物品税のスタンプの仕組みを変える案を盛り込んだ。いまは州・準州ごとに別のスタンプを貼る必要があるが、物品税の税率が同じケベック、ノバスコシア、ニューブランズウィック、ブリティッシュコロンビア、プリンスエドワードアイランド、ニューファンドランド・ラブラドールの6州と、ノースウエスト準州、ユーコン準州に加え、採用を選んだほかの州・準州でも使える共通のスタンプを新しく設ける。
参加するかどうかは州・準州が2027年1月31日までに決め、認可を受けた生産者は2028年1月1日から共通のスタンプを貼れる。共通のスタンプを採用した州・準州では、州ごとの今のスタンプは2029年6月30日まで使え、それまでに市場に出た製品は卸や小売の段階で同年12月31日まで販売できる。共通のスタンプを貼った製品を州の間で動かすことは、原則として禁じられる。
あわせて、認可を受けた生産者が在庫として報告しながら所在を説明できない大麻に、納めるべきだった税額の2倍の制裁金を科す案なども示した。いずれも予算案での提案で、実施には法律が必要になる。物品税の税率の引き下げは含まれていない。
ソース: @StratCann（11/6）
カナダのオーガニグラム、オーロラ・カナビスを1株7.80カナダドル（株式価値で約5億6,100万カナダドル）で買収することで合意 キュラリーフの敵対的買収案を上回るとし、キュラリーフは自社案のほうが上と反論
オーガニグラムは11月3日、同業のオーロラ・カナビスを買収することで合意したと発表した。価格は1株7.80カナダドルで、完全希薄化ベースの株式価値は約5億6,100万カナダドル。オーロラの株主は、現金7.80カナダドル、オーガニグラム株5.8626株、現金3.75カナダドルとオーガニグラム株3.0431株の組み合わせ、のいずれかを選べる（現金と株式の総額には上限がある）。
発表によると、価格は8月10日の株価を93%、キュラリーフが10月6日に修正した敵対的買収案の想定価値を21%上回る。資金には、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）に新株を割り当てて得る1億8,750万カナダドルと、銀行の融資枠をあてる。オーロラの取締役会は全会一致でこの合意を勧め、キュラリーフの公開買い付けには応じないよう株主に呼びかけた。
キュラリーフは11月3日の声明で、自社の案のほうが価値が高いとし、オーガニグラムの案を精査すると述べ、自社の買い付けは引き続き有効だとした。合意の実行には、12月に開く予定の両社の臨時株主総会での承認や、裁判所、取引所、ドイツの外国投資審査の承認が必要で、完了は2027年1月の見込み。
ソース: @BNNBloomberg（11/4）
欧州のCBD/ヘンプニュース
EU司法裁判所、販売が認可されていないCBD食品は有機（オーガニック）認証を受けられないと判断 フランスのヘンプ業界団体の訴えから
EU司法裁判所は11月5日、CBD（カンナビジオール）を使った食品は、EUで食品として販売することが認可されるまでは、有機農業の認証を受けられないとする判断を示した（事件番号C-495/25）。フランスで有機認証を所管する国立原産地・品質研究所（INAO）が2021年にCBD製品への有機認証を認めない方針を示し、ヘンプの業界団体がフランスの最高行政裁判所（コンセイユ・デタ）で争い、同裁判所がEU司法裁判所にEU法の解釈を求めていた。
判断は、ヘンプから取り出したCBDは、EUの有機生産の規則が対象とする「食品として使う加工された農産物」に当たりうるとした。一方で、欧州委員会はCBDを「新規食品（ノベルフード）」と位置づけているものの、食品としての販売を認可していないと指摘し、販売が認可されるまでCBDは有機農業の認証を受けられないと結論づけた。EUの外で売るための製品でも同じだとしている。
EU司法裁判所が示すのはEU法の解釈で、個別の争いはコンセイユ・デタがこの判断に沿って決める。判断は有機認証についてのもので、販売のルールを新しく決めたものではない。なお、EUの新規食品の規則では、認可を受けて一覧に載った新規食品だけが食品として販売でき、CBDはまだ認可されていない。
ソース: @EUCourtPress（11/5）
仏の民放M6、「CBD」として若者に広がる合成カンナビノイドの害を報道 フランスの保健当局は6月の通知で、合成カンナビノイドによる中毒の増加に注意を呼びかけていた
フランスの民放テレビM6のニュースは11月7日、実験室で作られた合成カンナビノイドが「CBD」として出回り、特に若者の間で広がっていると、証言とともに報じた。投稿は、幻覚や、麻酔をかけられたような状態など、体に心配な影響があると伝えている。
フランス保健省の保健総局（DGS）は2026年6月11日、医療従事者への緊急の通知（DGS-Urgent）で、「CBD」など合法の製品をうたうこともある電子たばこ用のリキッドに含まれた合成カンナビノイドによる中毒の報告が2025年のはじめから約500件あり、7割超が13〜18歳だったとして注意を呼びかけた。これに先立つ2025年6月19日には、医薬品・医療製品安全庁（ANSM）と食品環境労働衛生安全庁（Anses）が、CBD製品による中毒の多くは、利用者が知らないうちに混ぜられた禁止物質（HHC、HHC-O、H4-CBD、MDMB-PINACAなどの合成カンナビノイド）や、THCが0.3%を超える製品によるものだとしていた。同じ注意喚起は、基準を満たすCBD製品でも摂ることは無害とは言えず、少量のTHCで眠気などが出るおそれがあるとしている。
CBD（カンナビジオール）そのものと、「CBD」をうたう製品に混ぜられた合成カンナビノイドは別のもので、M6の報道が伝えているのは後者の害である。
ソース: @m6info（11/8）
🎥 Mireille Layani 🎙️
アジアのCBD/ヘンプニュース
タイ保健省の伝統・代替医療局、認可を受けた大麻店（全国1万2,279店）への行政と警察の合同の点検を進める方針 処分は30日または90日の停止から、重い違反では許可の取り消しまで
タイ保健省の伝統・代替医療局の副局長は11月3日、全国で認可を受けて営業している大麻の販売店が1万2,279店あると明らかにし、法の執行を強め、行政と警察が合同で全国の店の点検を進める考えを示した。店が多いのはバンコク（1,726店）、プーケット（1,046店）、チョンブリー（900店）など。
違反として挙げたのは、報告をしない、処方箋なしで売る、商業的な広告を出す、店内での喫煙を認める、オンラインで売る、などである。処分は30日または90日の許可の停止から、重い違反の場合の許可の取り消しまであり、停止を受けた店が同じ違反を繰り返した場合は、すぐに取り消しを検討しうるとした。6月22日に局が出した指針では、店内での喫煙やオンラインでの販売は、1回目から取り消しの対象とされている。
1万2,279店は認可を受けた店の総数で、違反した店の数ではない。医療目的に限る「大麻管理法案」は9月22日に閣議で承認されたが、まだ法律にはなっていない。
ソース: @Ch7HD（11/6）
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約2,800年前のシベリアの古墳から、大麻を酩酊作用のために使ったことを示す「年代を直接測った最古の証拠」 サイエンス誌に発表、毛髪の分析には外部の専門家から異論も
スイスのベルン大学やドイツのマックス・プランク地球人類学研究所、ロシア科学アカデミーなどの研究チームは11月5日、米科学誌サイエンスに、ロシア・トゥバ共和国にあるスキタイ文化の王族の墓（トゥンヌグ1）で見つかった大麻の痕跡についての論文を発表した。
墓からは約1,000個の大麻の種が見つかり、研究チームは、そのうち6個を放射性炭素で直接測った結果とほかの年代測定の結果をあわせて、種は紀元前8世紀前半に墓に納められたとしている。中央の墓室から出た毛髪のいくつかの試料からは、THCが分解してできるカンナビノール（CBN）と一致する明確な信号と、THCと一致する弱い信号が検出された。研究チームは、大麻を酩酊作用のために使ったことを示す、年代を直接測った考古学的な証拠としては現時点で最古だとしている。
研究チーム自身も、種が墓にあるだけでは酩酊目的で使ったことの証明にはならず、毛髪のデータからは使った量は分からないとしている。ドイツ・フライブルク大学病院の法医毒性学者は、この研究のデータでは、体内に取り込んだのか、一緒に埋葬された大麻から外側に付いたのかを区別できておらず、毛髪の分析は科学的に弱いと指摘した。一方、スペインのバリャドリード大学の研究者は、大麻が供え物として置かれただけでなく使われたことを示したと評価している（いずれもAP通信）。
ソース: @folha（11/6）
日本のCBD/ヘンプニュース
正高佑志医師ら、指定薬物になる前のCBN食品の利用者107人の調査を論文に 論文は表示から推計した1回の量が臨床試験の最大量に近いか上回ると指摘、有害事象の報告は10.3%（実際より低い可能性）
医師の正高佑志氏（GREEN ZONE JAPAN）らは、CBN（カンナビノール）を含む食品の利用の実態について、国内の利用者への調査（J-NEC2025）の結果を、学術誌「Emerging Trends in Drugs, Addictions, and Health」に発表した。論文は10月下旬にオンラインで公開され、正高氏が11月6日にXで告知した。CBNは2026年6月1日から指定薬物となり、医療等の用途を除いて、製造、輸入、販売、所持、使用などが禁止されている。投稿によると、調査は指定の前に行われた。
調査は国内のCBN食品の事業者7社の協力で行い、15製品を使う107人の回答を分析した。量は、製品に表示された1個あたりの含有量と、本人が答えた個数から推計した。1回あたりの量（加重平均）は、初めて使った時が198.7ミリグラム、本人がいまちょうどよいと考える量が251.5ミリグラムで、論文は、管理された臨床試験で1回だけ使われた最大量（300ミリグラム）に近いか上回る量を、管理のないまま繰り返し使っていたとしている。使ったあとの好ましくない体調の変化（有害事象）を報告した人は10.3%（107人中11人）で、酩酊、口の渇き、時間の感覚の変化、眠気などが多く、1人は医療機関を受診した。
著者らは、回答はすべて自己申告で比較の対象もなく、結果はこの利用者の集まりが報告した経験を示すもので、CBNの効果や安全性を示すものではないとしている。また、いま使っている人だけを対象にしたため、有害事象を報告した人の割合は実際より低く出ている可能性が高いとしている。
なお、論文の共著者には、CBD部（cbdbu.jp）を運営するAsabisの代表、中澤亮太氏が含まれている。また、正高氏が代表を務める一般社団法人GREEN ZONE JAPANは、Asabisが主催する国際ヘンプ博覧会「JIHE 2026」（11月13〜14日）の共催団体で、埋め込みの正高氏の投稿もJIHE 2026に触れている。
ソース: @yuji_masataka（11/6）
ご協力頂いた企業の担当者に報告のメールを送るも、宛先不明で送り返されてくる…無念です。
詳しい話は11月13日にJIHE2026でできればと思います。
sciencedirect.com/science/articl…
編集後記
今週は、米国の中間選挙と同じ11月3日に、大麻をめぐる住民投票が各地で行われた週だった。マサチューセッツ州では成人向けの大麻の販売と自家栽培をやめる案が否決され、アイダホ州では合法化を州議会だけの権限にする州憲法の改正案が否決、ヒューストンでは軽犯罪にあたる量の大麻所持の取り締まりを最も低い優先順位にする案が可決された。連邦では、DEAの審理が審判官の勧告を待つ段階に入り、ヘンプの新しい定義の適用が迫った。カナダでは予算案と大手の買収の合意、EUでは司法裁判所の判断があり、タイでは大麻店への点検を強める方針が示され、日本ではCBN食品の利用者調査の論文（10月下旬に公開）が著者から告知された。
選挙の週は、事実と違う投稿や、前の出来事を新しい話のように伝える投稿も広く出回った。アリゾナ州とメーン州でも成人向け大麻の廃止案が否決されたという投稿があったが、両州では今回、廃止案は投票にかけられていない（アリゾナ州は推進側が4月末に案を差し替えて5月に断念を表明し、メーン州は2026年の投票に向けた期限〔2月2日〕までに署名が提出されなかった。メーン州の案は2027年6月まで署名を集められる）。ネパールの最高裁が大麻の規制制度づくりを命じたという話題も広がったが、判決は2025年5月18日のもので、全文が最近公開されたことが報じられたものである。
ヘンプでは、11月12日に、大麻草が天然には作り出せないカンナビノイドを含む製品がヘンプから外れ、総THCの0.3%の基準や1容器0.4ミリグラムの上限などは12月11日から適用される。12月11日は暫定予算の期限と同じ日で、次の予算交渉の中でまた動く可能性がある。DEAの審理の勧告は最終決定ではない。4月28日からスケジュールIIIになったのはFDA承認の医薬品に含まれる大麻と州の医療大麻ライセンスの下にある大麻だけで、それ以外の大麻はスケジュールIのままである。
欧州では、英国が、HHCなど10種類の半合成カンナビノイドとTHCの前駆体であるTHCA（2種類）を、薬物乱用法のクラスBに加える命令の案を議会に示している（9月14日に提出、10月21日に取り下げ、10月27日に改めて提出）。両院の承認を経て成立する手続きで、11月3日に貴族院の二次立法審査委員会が審査したが、承認の採決はまだ行われていない。
そして日本。厚生労働省が10月27日に公布した省令で、危険ドラッグの3物質が11月6日から指定薬物になった。3物質にカンナビノイドは含まれていない。週内に、新たに指定薬物とする省令や麻薬に指定する政令の公布は確認できなかった（官報の目次と厚生労働省の報道発表で確認）。CBNは6月1日から指定薬物で、今週告知された論文（10月下旬に公開）は、指定の前に流通していたCBN食品の使われ方を記録したものである。
今週取り上げたのは、いずれも海外と国内の制度や行政、司法、研究、報道の動きである。米国の住民投票や連邦の手続き、カナダの予算案は、それぞれの国や州の制度の下での話で、日本の制度とは前提が異なる。日本では大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として規制されており、本記事は大麻の使用を勧めるものではない。心血管の病気の調査やシベリアの古墳の研究は大麻（THC）の使用についての研究で、CBDについてのものではない。日本の項目は論文の内容を伝えたもので、CBNの使用を勧めるものではない。
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