CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月28日〜10月4日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米連邦：DEAの審判官が9月29日、大麻のスケジュール変更をめぐる審理を一時停止した。反対派が会計検査院（GAO）の9月23日の報告書を記録に加えるよう求めたためで、DEA側の回答期限は10月13日。止まったのは審判官の勧告に向けた手続きで、2026年4月28日に発効した最終命令には影響しない。
・米連邦：トランプ大統領の上級顧問が、大統領はスケジュール変更の遅れに「不満」で、司法長官とDEA長官に働きかける意向だと語った、と大麻専門紙が報じた。大統領本人の発言ではなく、顧問の名前も明らかにされていない。
・米上院：共和党の上院議員4人が9月30日付の書簡で、中国系の犯罪組織が米国の大麻・ヘンプ市場で果たしているとされる役割を調べるよう司法長官に求めた。書簡はヘンプの定義の「抜け穴」をふさぐことが鍵だとしている。
・カナダ：においを大幅に抑えたとする大麻のプレロールが、6月の発売から4か月でオンタリオ州の300超の小売店に広がった。香料やマスキング剤は使わず、選抜育種と栽培方法によるものだとしている。
・カナダ：グローブ・アンド・メール紙の「成長企業375社」に大麻関連6社が入った。最上位は小売の1CMで117位、最下位は生産者のオークスリーで319位。
・米オレゴン州：12月11日に施行される連邦の基準で、ヘンプ由来のカンナビノイド製品は1容器あたりの総THCが0.4ミリグラムまでに絞られる。州内の小売店が閉店を決め、種子の供給業者も需要の減少を見込んでいる。
・米議会：退役軍人省（VA）にPTSDと慢性疼痛をめぐる大麻の研究を行わせる法案が10月1日に超党派で再提出された。同種の法案は2018年以降くり返し提出され、いずれも成立していない。
・米フロリダ州：娯楽用大麻を合法化する住民投票案が2件、新たに州の手続きに乗った。うち1件は9月30日に州選挙部が承認、もう1件は9月29日に財政影響見積会議へ送られた。いずれも2028年の投票をめざす段階。
・ドイツ：シュピーゲルが、大麻由来の処方薬の承認をめぐって製造元のロビー活動の新たな兆候を報じた。創業者は献金が立法に影響した事実を、承認当局は専門的評価への政治的な影響を、それぞれ否定している。
・ドイツ：連立与党が、その承認の直後に法律に入った「完成医薬品を先に試す」規定を見直す方針で合意した。
・ウガンダ：医療大麻・産業用ヘンプの生産者でつくる協同組合（UMCHICS）が発足し、第1回総会が開かれた。政府は投資を後押しする一方、違法市場への流出防止を求めている。
北米のCBD/ヘンプニュース
米DEAの審判官、大麻のスケジュール変更の審理を一時停止 GAO報告書の扱いを検討
米麻薬取締局（DEA）の首席行政法審判官は9月29日、大麻をスケジュールIIIに移すかどうかの審理を一時停止した。スケジュール変更に反対する3者（DUID Victim Voices、医師のKenneth Finn氏、全米薬物アルコール検査協会）が9月28日、会計検査院（GAO）の報告書を審理の記録に加えるよう申し立てたためで、審判官はその扱いを検討する間、手続きを止めた。DEA側の回答期限は10月13日とされている。
記録への追加が求められているGAOの報告書は9月23日付で、連邦の薬物スケジュール指定の進め方を点検したもの。DEAには職員の役割や手順を定めた方針がないと指摘している。なお、今回止まったのは審判官の勧告に向けた手続きであり、2026年4月28日に発効した最終命令（FDAが承認した医薬品に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンス下の大麻をスケジュールIIIに移すもの）には影響しない。州の免許を受けた娯楽用（成人用）大麻は、医療用ライセンス下のものと違って依然スケジュールIのままである。承認薬に組み込まれていないバルクの大麻や抽出物、無免許の栽培、合成由来のTHCも同じくスケジュールIで、全形態の再分類をめぐる手続きは係属したまま止まっている。
ソース: @tomangell（9/30）
上級顧問、「トランプ大統領はスケジュール変更の遅れに不満」と大麻専門紙に語る
大麻専門紙The Marijuana Heraldは、トランプ大統領の上級顧問が同紙に対し、大統領はスケジュール変更の手続きの遅れに「不満」で、「ブランチ司法長官とDEA長官のコール氏に連絡を取り、加速のために何ができるかを確かめる」意向だと語った、と報じた。
この発言は、DEAの審判官が審理を止めたのと同じ時期に出ている。ただし顧問の名前は明らかにされておらず、大統領本人の発言でもない。ホワイトハウスや司法省、DEAからの公式な発表は確認できていない。現時点では、同紙が1人の匿名の顧問から聞いた話として報じられている段階である。
ソース: @AMartinelliWA（9/30）
共和党の上院議員4人、中国系犯罪組織の関与の有無を調べるよう司法長官に要請
共和党のトム・コットン（アーカンソー州）、スーザン・コリンズ（メイン州）、ピート・リケッツ（ネブラスカ州）、テッド・バッド（ノースカロライナ州）の4上院議員が、9月30日付でブランチ司法長官に書簡を送り、米国の大麻および酩酊性ヘンプ市場に入り込んだ中国系の犯罪組織について調査するよう求めた。
書簡はDEAの2025年全国薬物脅威評価を引き、中国系の国際犯罪組織が「米国の大麻の栽培と流通を、とくに合法市場のある州で支配している」と主張している。議員らは書簡の中で、こうした組織が違法栽培のために米国の土地を購入・賃借し、外国人労働者を運び、中国から送られた農薬や肥料（米国で禁止されている薬剤を含む）を使っていると述べている。あわせて、連邦法のヘンプの定義をめぐる「抜け穴」をふさぐことが対策の鍵になるとしている。書簡は調査の要請であり、司法省が応じるかどうかは明らかになっていない。
ソース: @MarijuanaMoment（10/1）
marijuanamoment.net/gop-senators-w…
12月11日に迫るヘンプの新基準 オレゴン州の小売店が閉店、種子供給業者も縮小へ
12月11日に施行される連邦の基準で、ヘンプ由来のカンナビノイド製品は1容器あたりの総THCが0.4ミリグラムを超えると販売できなくなる。2018年農業法が定めた「乾燥重量比0.3%以下」というヘンプの定義に代わるもので、現在売られている食用品やチンキ、飲料の多くが販売できなくなる。施行日は当初2026年11月12日とされていたが、9月2日に成立した連邦のつなぎ予算（H.R.6500・公法119-103）の第2019条で29日遅れて12月11日になった。ただし延期されたのは総THCの基準と1容器あたりの上限で、大麻草が自然にはつくらないカンナビノイド（合成・化学変換によるもの）がヘンプから外れるのは11月12日のままである。
地元紙ルックアウト・ユージーン＝スプリングフィールドが9月30日に伝えたところによると、オレゴン州オールバニー市の小売店オレゴンCBDカンパニーは9月末での閉店を決めた。全米で栽培されるヘンプ種子の75%を供給するというインディペンデンス市のオレゴンCBDシーズの共同経営者セス・クロフォード氏は「この法律は事実上ヘンプ産業を終わらせる」と述べ、新しい基準に合う製品をつくれる加工業者が減れば種子の需要も減ると話している。
ソース: @MarijuanaMoment（10/4）
marijuanamoment.net/federal-change…
カナダ：「におい低減」をうたう大麻、6月の発売から300超の小売店に
カナダのカンナブコ・ファーマシューティカル（CannabCo Pharmaceutical）は10月1日、においを大幅に抑えたとするプレロール製品「Odourless OG」を、オンタリオ州の300を超える免許小売店が仕入れたか発注済み、または導入手続き中になったと発表した。製品が同州で発売されたのは2026年6月で、4か月での広がりということになる。
同社によると、においが抑えられているのは香料やにおいを隠す薬剤を加えたからではなく、選抜育種と栽培方法によるものだという。製品名は「無臭」だが、同社自身は完全に無臭なのではなく「においを大幅に減らした」と説明している。0.5グラムのプレロール5本入りで、THCは32%前後。スピリットリーフ、トゥルーノース、FIKA、トーキョー・スモークなど既存のチェーンのほか、中小のチェーンや独立系の店舗が扱っている。
ソース: @StratCann（10/2）
カナダの大麻6社、グローブ・アンド・メール紙の「成長企業375社」に
カナダのグローブ・アンド・メール紙がまとめた年次ランキング「カナダの成長企業375社」に、大麻関連の6社が入った。同紙はこのランキングを「不安定な経済と地政学の中で、イノベーションの差を詰めながら成長の道を見つけている企業」を選ぶものとしている。
6社は小売と生産の両方にまたがる。最上位はマーカム市の1CM（T Cannabis、Cost Cannabis、Fresh Cannabis Co.の各チェーンを運営）で117位。2025年の売上は7,340万カナダドル、純利益は48万4,849カナダドルだった。小売チェーン「カナ・カバナ」を展開するハイタイドや、自社ブランドの製品をつくるオークスリー（3年間の売上成長64%）なども入り、最下位はそのオークスリーの319位である。
ソース: @StratCann（9/28）
退役軍人省に大麻の研究を行わせる法案、超党派で再提出
ルー・コレア（民主・カリフォルニア州）、ジャック・バーグマン（共和・ミシガン州）両下院議員は10月1日、退役軍人省（VA）に大麻の研究を行わせる「VA Medicinal Cannabis Research Act」を再提出した。上院にも同様の法案が出されたと報じられている。法案はVAに研究計画の実施を義務づけ、慢性疼痛とPTSDを対象とする臨床試験を行うよう求めている。過去の版の「できる」から「しなければならない」に強められた。
この法案は新しいものではなく、下院では2018年と2020年に委員会を通過したが、いずれも本会議にかからず成立していない。今回も提出された段階で、審議の見通しは示されていない。
ソース: @MarijuanaMoment（10/2）
marijuanamoment.net/va-would-be-re…
フロリダ州で娯楽用大麻の住民投票案2件が新たに州の手続きに 2028年の投票をめざす
フロリダ州では、娯楽用大麻を合法化する住民投票案2件が新たに州の手続きに乗った。1件は政治委員会Floridians for Marijuanaが出した「Adult Personal Use of Marijuana」（整理番号26-01）で、9月30日に州選挙部が承認した。21歳以上の大人による所持・購入・使用を合法とし、所持量は2オンスまで（うち濃縮物は5グラムまで）とする内容。
もう1件はLet Florida Vote IV（整理番号26-03）で、9月29日に州の財政影響見積会議に送られた。内容は似ているが、医療用大麻を所管する保健局とは別に、大麻事業者を免許する機関を置くことを想定している。いずれも2028年の投票をめざす段階で、署名集めと州の審査が残っている。先行して2025年1月に出されたSmart & Safe Floridaの案は、2026年の投票に必要な有効署名が足りず、州最高裁の審査も2月に取り下げで打ち切られた。州の署名集計はゼロに戻され、現在は2028年の選挙として扱われている。
ソース: @MarijuanaMoment（10/2）
marijuanamoment.net/recreational-m…
欧州のCBD/ヘンプニュース
独シュピーゲル、大麻由来の処方薬の承認をめぐり製造元のロビー活動の新たな兆候を報道
ドイツの週刊誌シュピーゲルは9月29日、大麻由来の処方薬の承認の経緯に食い違いがあったとする自社の取材に続き、製造元のロビー活動を示す新たな兆候があると報じた。この件での保健省（BMG）の振る舞いも見栄えのしないものだ、としている。対象となっているのは、ミュンヘンの製薬会社Vertanicalが開発し、9月1日からドイツで販売されている完成医薬品Exilbyである（ドイツでの承認上の対象は慢性の下部腰痛。日本では承認されていない）。
報道は、製造元のロビー活動と、承認や制度変更の経緯を追っている。献金については、Vertanicalの創業者で経営トップでもあるクレメンス・フィッシャー氏の持株会社Futrue GmbHから、CSUに20万ユーロ、FDPに20万ユーロ、SPDに10万ユーロ、CDUに6万ユーロの計56万ユーロが寄付されていたことが、ビジネス・インサイダーの取材で明らかになっている。政党への寄付そのものは合法で、ドイツでは3万5,000ユーロを超える寄付は連邦議会議長への届け出と公表が義務づけられている。この寄付は2024年12月から2025年1月にかけて、2025年2月の連邦議会選挙の前に行われたもので、後述の法改正（2026年7月）とは1年半ほど離れている。
シュピーゲルは先の取材で、BfArM内部の文書をもとに、承認が庁の上層部の（口頭の）指示によるもので、担当者は科学的に説明がつかないと書き残していた、と報じている。バイエルン州政府とドイツ保健省がいずれも、BfArMに手続きの進み具合を問い合わせていたという。これに対しフィッシャー氏は、完成医薬品を優先する扱いの土台は献金より何年も前につくられたとして、寄付が立法に影響した事実を否定している。承認した連邦医薬品・医療機器庁（BfArM）は、専門的評価への政治的な影響を否定し、申請資料の「包括的な科学的評価」に基づいて判断したと説明している。もっとも、決定が買われたことや承認が違法であったことを示す証拠は示されていない。
ソース: @derspiegel（9/29）
ドイツの連立与党、承認直後に入った「完成医薬品を先に試す」規定を見直しへ
ドイツの連立与党（CDU／CSUとSPD）は、公的医療保険の下で大麻を使う際に「完成医薬品を先に試す」ことを求める規定を見直す方針で合意した。独医師会誌アルツテブラットが9月29日に伝えたところによると、先に試すことを求める対象は承認された適応の範囲内での使用に限られ、法律に書かれた6か月という期間は外して、治療の判断を医師に委ねる方向だという。
この規定は、公的医療保険（GKV）が大麻の花穂の費用負担をやめ、保険で使える大麻の調剤（花穂や抽出物）を絞る法改正の中に、Exilbyの承認が公表された直後の国会審議で加えられたものだった。シュピーゲルは、この規定で「バイエルンの1社がとくに得をしたはずだ」としている。ドイツ大麻協会（DHV）や一部のメディアは、これを「レックス・フィッシャー」と呼んできた。シュピーゲルは先に、この有効成分の有用性（Nutzen）に疑問があるとも報じていた。見直しは与党内の合意が報じられた段階で、法改正の最終的な形はまだ決まっていない。連邦議会の保健委員会では10月7日に、必要な修正案について専門家からの聴取が予定されている。
ソース: @derspiegel（10/1）
アフリカのCBD/ヘンプニュース
ウガンダで医療大麻・産業用ヘンプの協同組合が発足 政府は流出防止を要求
ウガンダの報道機関ナイルポストは10月2日、医療大麻と産業用ヘンプの免許生産者でつくる協同組合「Uganda Medical Cannabis and Industrial Hemp Cooperative Society（UMCHICS）」が発足し、第1回総会が開かれたと報じた。免許を持つ農家をまとめ、規制の順守と市場へのアクセスを後押しすることを目的としている。会長代行はICT・国家指導相のジャスティン・カスレ・ルムンバ氏が務める。
政府側は、規制された医療大麻と産業用ヘンプが投資や農業の転換、医薬品開発、雇用、輸出の多角化につながりうるとして後押しする姿勢を示す一方、種子と栽培から収穫、加工、保管、輸送、製造、輸出、廃棄まで、流通のすべての段階で追跡と保安を確保するよう求めた。免許保持者が栽培したものを違法な市場へ流すことへの警告も出ている。会員は正会員・準会員・法人パートナーの3区分で構成される。
ソース: @nilepostnews（10/3）
編集後記
今週は、米国で大麻をどの枠に入れるのかという手続きが止まり、その一方でヘンプ製品の期限が近づいた週だった。米国の外では、カナダとウガンダで市場の側の動きが出ている。
止まったのはスケジュール変更である。DEAの審判官は9月29日、反対派が会計検査院の9月23日の報告書を記録に加えるよう申し立てたことを受けて審理を一時停止し、DEA側の回答期限を10月13日とした。報告書そのものは大麻の是非を論じたものではなく、連邦の薬物スケジュール指定の手順に方針の欠落があると指摘したものだが、それが審理を止める材料になった。同じ時期に、トランプ大統領の上級顧問が遅れへの「不満」を大麻専門紙に語ったと報じられている。ただしこれは匿名の顧問の話で、大統領本人の発言ではなく、政府からの公式な発表もない。そして、止まったのは審判官の勧告に向けた手続きだけで、2026年4月28日に発効した最終命令（FDA承認薬に含まれる大麻と、州の医療大麻ライセンス下の大麻をスケジュールIIIに移すもの）は動いていない。州の免許を受けた娯楽用大麻や、承認薬に組み込まれていないバルクの大麻・抽出物は依然スケジュールIである。「米国が大麻をスケジュールIIIにした」という形の説明が今も流れているが、移ったのはこの2つの範囲に限られる。
止まらずに近づいているのが、ヘンプ製品の12月11日である。この日に施行される連邦の基準では、ヘンプ由来のカンナビノイド製品は1容器あたりの総THCが0.4ミリグラムまでに絞られる（植物の外で合成・製造された成分などは、ひと足早い11月12日から対象になる）。2018年農業法の「乾燥重量比0.3%以下」という定義に代わるもので、いま売られている食用品やチンキ、飲料の多くが販売できなくなる。オレゴン州では小売店が9月末で閉店し、全米のヘンプ種子の多くを供給するという業者も縮小を見込んでいることが、今週報じられた。手当ての動きも州と連邦の両方で出ている。大麻専門紙The Marijuana Heraldによると、ニュージャージー州では10月1日、上院議長のニコラス・スクタリ議員が、州が独自に定めている酩酊性ヘンプ飲料の販売期限（11月13日）を連邦の施行日に合わせる法案S4635を提出した（下院にも同趣旨のA5604がある）。ペンシルベニア州では共和党のドーン・キーファー州上院議員が、21歳以上への販売や登録・検査・表示の義務づけと引き換えに州内のヘンプTHC製品を残す法案について、共同提案者を募る文書を出したという。連邦議会でも、ヘンプ由来のカンナビノイドを合法のまま全国的な枠組みをつくる超党派の上院法案が提出される見通しだと同紙は伝えている。ニュージャージー州の法案は提出済み、ペンシルベニア州は共同提案者を募る段階、連邦の法案は提出前で、いずれも成立していない。共和党の上院議員4人の書簡も、この定義の「抜け穴」をふさぐことが対策の鍵だと述べている。12月11日は連邦のつなぎ予算の期限と同じ日でもあり、次の予算交渉でまた動く可能性がある。
このほか米国では、制度を動かそうとする動きがいくつか出たが、いずれもまだ入口の段階である。フロリダ州では、娯楽用大麻を合法化する住民投票案2件が新たに州の手続きに乗った。どちらも2028年の投票をめざす段階で、署名集めと州の審査が残っている。連邦議会には10月1日、退役軍人省に慢性疼痛とPTSDをめぐる大麻の研究を行わせる法案が超党派で再提出された。この法案は下院で2018年と2020年に委員会を通過したが、いずれも本会議にかからず成立していない。
米国の外では、制度より市場の話が目立った。カナダでは、においを大幅に抑えたとするプレロールが6月の発売から4か月でオンタリオ州の300を超える小売店に広がり、グローブ・アンド・メール紙の年次ランキング「成長企業375社」には大麻関連6社が入った。合法化から8年の市場で、話題が解禁の可否から製品と経営に移っていることがうかがえる。ウガンダでは、医療大麻と産業用ヘンプの免許生産者でつくる協同組合が発足した。政府は投資を後押しする姿勢を示しつつ、種子から輸出・廃棄までの全段階で追跡と保安を求め、違法な市場への流出に警告を出している。つくる側を組織化しながら、流出を防ぐ仕組みを同時に立ち上げようとしている形である。
欧州では、ドイツの大麻由来の処方薬Exilbyをめぐる報道が続いた。シュピーゲルは、承認の経緯に食い違いがあったとする取材に続いて、製造元のロビー活動を示す新たな兆候を報じ、保健省の振る舞いにも厳しい見方を示した。同誌は内部文書をもとに、承認が庁の上層部の指示によるもので、担当者は科学的に説明がつかないと書き残していたと伝えている。持株会社から4党に56万ユーロの寄付があったこともビジネス・インサイダーの取材で明らかになっているが、政党への寄付は合法で、寄付の時期は法改正の1年半ほど前である。創業者は献金が立法に影響した事実を、承認当局は専門的評価への政治的な影響を、それぞれ否定しており、決定が買われたことや承認が違法であったことを示す証拠は示されていない。一方で、承認の直後に法律へ入った「完成医薬品を先に試す」規定については、連立与党が見直しで合意したと報じられ、10月7日に連邦議会の保健委員会で専門家からの聴取が予定されている。制度の側が動いたのは、こちらだけである。
そして日本。9月28日から10月4日の週には、カンナビノイドを新たに指定薬物とする省令や麻薬に指定する政令の公布、大麻草の栽培免許制度の変更は確認できなかった。Xで広く共有された国内の制度・業界のニュースも見当たらなかった。国内で表示回数が伸びた投稿は、大麻草の無許可栽培による逮捕の報道のほか、摘発や効能をめぐる話題だった。逮捕・摘発の報道と、効能に関する投稿は、本記事では扱わないことにしている。このため今週は日本の項目を設けていない。
今週取り上げたのは、いずれも海外の制度や市場、報道の動きである。オレゴン州の件は、米国の事業者が連邦の基準の変更にどう対応しているかを伝えたものである。カナダの2件は同国の合法市場での製品と企業の話で、日本とは制度上の前提が異なる。ウガンダの件は同国の免許制度の下での生産者組織の発足を伝えたものである。いずれもCBDそのものの安全性や品質を評価したものではない。ドイツのExilbyはドイツで承認された処方薬であり、日本では承認されていない。本記事は、これらから日本の制度や国内で売られている製品について何かを示すものではない。また、退役軍人省の研究法案とドイツの承認をめぐる項目は、いずれも手続きや報道の段階を伝えたもので、治療上の効果について述べたものではない。
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