CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月3日〜8月9日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米上院が8月8日、つなぎ予算案を90対6で可決し、11月12日からのヘンプ由来THC規制を「12月11日まで延期」する条項を盛り込んだ。
・FAAが、大麻の再スケジューリングを受けて、パイロットや航空管制官に適用する大麻の基準の見直し検討に入ったと報じられた。
・連邦が延期する裏で、バージニア州の事業者が禁止の差し止めを提訴、ノースカロライナ州も締める方向に動くなど、州ごとの規制はむしろ強まっている。
・南米では、ブラジルが医療・薬学の目的に限って大麻の国内栽培を初めて解禁した（8月4日施行・THC0.3%以下）。ただし植物材料の輸出は引き続き禁止されている。
・ドイツが、医療用大麻の「花」を公的保険から除外する一方、承認薬のない症状では抽出物を初回から保険処方できると明確にした。
・日本では、6月に指定薬物となったCBNについて、難病などの患者向けの正規な継続手続き（患者認定）が6月以降も続いていると、医師が発信した。
北米のCBD/ヘンプニュース
ヘンプ由来THC規制、11月の全面施行が「12月11日まで延期」——上院がつなぎ予算案を90対6で可決
米国では今年11月12日から、ヘンプ（産業用大麻）由来の製品に含まれるTHC（大麻に含まれる成分の一つ）の量を、1容器あたり総THC0.4ミリグラムまでに厳しく制限する規制が始まる予定だった。事実上、市場に出回るヘンプ由来THC製品の多くが販売できなくなるとして、業界では強い懸念が広がっていた。こうしたなか、上院は8月8日、政府の資金を当面つなぐための予算案（つなぎ予算）を90対6の圧倒的多数で可決し、そのなかにこの規制を12月11日まで延期する条項を盛り込んだ。延期の条項を予算案から外そうとする修正案は、61対32で否決されている。ただし、「大麻草が自然には作り出せない、合成的に手を加えたカンナビノイド」については、予定どおり11月12日に連邦のヘンプとしての扱いを失う。金額にして約300億ドル規模とされる業界に、当面の猶予が生まれた形だ。もっとも、これで確定したわけではなく、下院での可決と大統領の署名という段階が残っている。連邦議会では「全面的に禁止するのか、規制を設けて残すのか」という綱引きが続いており、あくまで米国内・連邦レベルの手続きの話で、日本の法規制とは直接関係しない。
ソース: @tomangell（8/8）
FAA、パイロットや航空管制官の「大麻の基準」を見直しへ——再スケジューリングを受けた検討
規制の見直しは、思わぬ現場にも波及している。アメリカでは今、大麻を連邦の規制区分でより緩やかな分類（スケジュールⅢ）へ移す「再スケジューリング」の議論が進んでいるが、これを受けて連邦航空局（FAA）が、パイロットや航空管制官に適用する大麻の基準を見直す検討に入ったと報じられた。安全に直結するこれらの職種では、これまで大麻の扱いが厳格だったが、州ごとに合法化が進み、連邦の分類も変わろうとするなかで、現行ルールとの「不整合」が「運用上のリスク」を生んでいる、という指摘がある。とはいえ、多くの人の命をあずかる職域だけに、どこまで基準を見直すかは慎重な議論が求められる。合法化やルールの変更が、産業や公共の安全といった現場のしくみにまで影響を及ぼし始めている——そんな一例として受け止めたい。あくまで米国内の制度をめぐる話である。
ソース: @MarijuanaMoment（7/31）
marijuanamoment.net/faa-considers-…
連邦が「延期」する裏で、州は「締める」——バージニア州で事業者が禁止差し止めを提訴、ノースカロライナ州も
連邦が規制を「延期」する一方で、州のレベルではむしろ「締め直す」動きが続いている。バージニア州では、ヘンプ由来THC製品を扱う事業者が、州の禁止措置の差し止めを求めて提訴した。あわせて、ノースカロライナ州でも同様の規制が迫っているとされる。先週号でお伝えしたテキサス州の禁止（7月末の施行・事業者が提訴）に続く流れで、「連邦は緩め、州は締める」という逆向きの力が、同じ時期に交錯している。事業者にとっては、どの州にいるかで扱いが大きく変わり、先の読みにくい状況が続く。連邦の延期という大きなニュースの裏で、実際のビジネスの現場では、州ごとの"線引き"への対応に追われているのが実情だ。いずれも米国内の規制の話であり、日本で流通するCBD製品（THCを含まない、または国内基準を満たすもの）とは事情が異なる。
ソース: @MJBizDaily（8/5）
南米のCBD/ヘンプニュース
ブラジル、医療用大麻の国内栽培を初めて解禁——8月4日施行、THC0.3%以下に限定
南米では、ブラジルで大きな制度変更があった。ブラジルの規制当局（ANVISA）が整えた新しい規則により、8月4日から、医療や薬学の目的に限って、大麻を国内で栽培することが初めて認められた。これまでブラジルは、医療用大麻の製品を輸入に頼ってきたが、今回、国内での栽培・生産に道を開いた形だ。対象は、THC（大麻の主成分の一つ）の濃度が0.3%以下の品種に限られ、あくまで治療・研究の用途に絞られている。栽培から製造、流通までのルールが、初めて明確に定められた。ただし、栽培した植物そのもの（植物材料）の輸出は引き続き認められておらず、当面は国内の患者への供給や、医薬品の原料としての活用が中心となる。人口2億人を超える南米最大の国が、輸入国から生産国へと一歩を踏み出したことは、世界の大麻・ヘンプをめぐる産業の地図を、少しずつ塗り替える動きの一つだ。もっとも、規制の層が厚く、現場でどこまで円滑に運用されるかは、これからの課題として指摘されている。日本の法規制とは直接関係しないが、各国が「どこまで認めるか」の線引きを進めるなかでの、南米からの一手として注目される。
欧州のCBD/ヘンプニュース
ドイツ、医療用大麻「抽出物」の処方ルールを明確化——花は保険除外のまま、承認薬のない症状は初回から保険処方OK
ヨーロッパでは、ドイツで医療用大麻の保険のルールに動きがあった。ドイツでは7月30日から、法定の公的健康保険（GKV）が医療用大麻の「花（乾燥させた大麻の花）」を給付の対象としなくなった（先週号で紹介）。これに続いて8月上旬、医師側の団体（KBV）と公的保険側（GKV-Spitzenverband）が、大麻医薬品の処方に関するルールを明確にした。ポイントは、「まず承認された大麻医薬品で6か月の治療を試す」という原則が、その医薬品が実際に承認されている症状にのみ適用される、という点だ。逆に言えば、重い痛みなど、承認された既製の大麻医薬品が存在しない症状については、標準化された抽出物などの製剤を、初めから公的保険で処方できる。すでに抽出物や調剤製剤を使って治療を受けている患者は、今回の変更だけを理由に何かをする必要はないという。花は保険の対象から外れる一方、抽出物については患者に配慮した整理がなされた形だ。これは日本でも流通するCBD（合法な範囲で扱われる成分）ではなく、医療用大麻（THCを含む医薬品）の"公的保険の適用"をめぐる、ドイツ国内の政策の話である。
ソース: @hanfverband（8/7）
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日本のCBD/ヘンプニュース
日本、指定薬物となったCBN——難病などの患者には「正規の継続手続き」、6月以降も申請受付が続く
そして日本では、患者のアクセスに関わる制度が、静かに動いている。CBN（カンナビノール／大麻由来の成分の一つ）は、今年6月1日から「指定薬物」となり、原則として製造・販売・所持・使用が禁止された。ただし、難病などで代替となる治療手段がない患者に限っては、医療機関で診断書を取得し、厚生労働省による確認（患者認定）を経ることで、正規の用途として使用を継続できる仕組みが設けられている。この患者認定のプロセスについて、「医療大麻のお医者さん」として知られる正高佑志医師は、6月1日以降も申請の受付が続いており、「一度は使用を中断したが、ほかに代替手段がなく戻りたい」という人からの申請が増えている、と発信した。そのうえで、「法を犯すのではなく、正規用途の申請を」と呼びかけている。これは、日本でも広く流通するCBD（合法な範囲で扱われる成分）とは別の、指定薬物となったCBNをめぐる、医療目的での正規手続きの話だ。CBD部は特定の立場を主張するものではないが、規制が強まるなかでも患者が正規のルートを保てるかどうかは、日本の一つの論点として紹介する。
ソース: @yuji_masataka（8/5）
規制によって一度はCBN使用を中断したけれど、（違法な大麻を除くと）その他の代替手段がなくCBNに戻りたいという方の申請が増えています。
法を犯すよりは正規用途の申請を。
mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
編集後記
今週のアメリカは、ヘンプ（産業用大麻）由来のTHC製品を「そのまま合法で残すのか、それとも厳しく規制するのか」という綱引きが、大きな節目を迎えた。11月12日に迫っていた全面的な規制強化について、上院が新しいつなぎ予算案のなかで「12月11日まで延期する」条項を、90対6という圧倒的多数で可決した。約300億ドル規模とされる業界に、当面の猶予が生まれた形だ。その一方で、バージニア州の事業者が州の禁止措置の差し止めを求めて提訴し、ノースカロライナ州でも規制が迫るなど、「連邦は緩め、州は締める」という逆向きの力が、同じ時期に交錯している。さらに、大麻の分類を見直す動きは、パイロットや航空管制官に適用される基準の再検討という、思わぬ現場にも波及し始めた。ただし、これらはいずれも米国内・連邦や州レベルの話であり、日本の法規制とは事情が異なる。数字や勢いだけが独り歩きしないよう、事実を落ち着いて見ていきたい。
ヨーロッパでは、ドイツで医療用大麻の保険のルールが整理された。7月30日から公的保険の対象外となった「花」に続き、医師側と保険側が、抽出物などの製剤について、承認薬のない症状では初めから保険で処方できることを明確にした。締める部分と、患者に配慮する部分が、同時に動いている。世界に目を向ければ、南米のブラジルが、医療・薬学の目的に限って大麻の国内栽培に初めて踏み出した（8月4日施行・THC0.3%以下）。長く輸入に頼ってきた国が、国内での生産へ一歩を進めた形だ。アジアのタイでも、かつて広く解禁した大麻を「医療用途を中心に」位置づけ直す動きが進んでいる。世界の各地で、大麻やCBD・ヘンプをめぐる制度は、緩める方向と締める方向の両方に、同時に揺れ動いている。
そして日本では、6月に指定薬物となったCBNについて、難病などの患者に向けた正規の継続手続きが動いていることが、あらためて共有された。規制が強まるなかでも、代替となる手段のない患者が正規のルートを保てるかどうかは、静かだが大切な論点だ。世界では規制の線引きが緩む・締めるの両方向に揺れ、日本でも大麻やCBD・ヘンプをどう位置づけるかは、もう遠い国の話ではなくなってきている。大切なのは、どちらか一方に決めつけることではなく、冷静な事実と、落ち着いた議論を積み重ねていくこと。CBD部は、これからも中立の立場で、世界と日本の動きを届けていきたい。
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