CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月31日〜9月6日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米連邦：ヘンプ由来THC製品の新規制の発効が、11月12日から12月11日へ動いた。トランプ大統領が9月2日、つなぎ予算法（H.R.6500）に署名した。
・米連邦：動いたのは「大半」であって全部ではない。大麻草が自然には作れないカンナビノイドを含む製品は、予定どおり11月12日にヘンプの定義から外れる。
・米連邦：新しい期日の12月11日は、政府の資金が尽きる日と同じ。次のヘンプの議論は、次の予算交渉の中で行われることになる。
・米連邦：下院は370対48で可決。反対する共和党議員は法案でなく週の議事日程を止めようとしたが、議事規則が210対208で通り退けられた。
・カリフォルニア州：大麻のパッケージや広告が「子どもにとって魅力的」であってはならないという既存の禁止について、その中身を条文で定義するAB 2249に知事が署名。施行は2028年1月1日。
・ハワイ州：2020年に決まっていた喫煙用ヘンプの販売禁止を7月から執行。これを争った小売業者の訴えは9月4日に連邦地裁が却下した。
・米国：全米オープンの試合中、世界1位のアリーナ・サバレンカが大麻の臭いを理由にプレーを中断。今週、最も読まれた大麻関連の投稿になった。
・カリフォルニア州：合法大麻の税収が2018年1月以降の累計で約84億ドルに達したと州が発表。
・ネブラスカ州：州最高裁が、住民投票で成立した医療大麻の2法を全員一致で有効と認めた。
・イギリス：FSAがCBD食品3件について、GBで初となる認可を大臣に勧告する文書を公表。まだ認可はされていない。
・フランス：合法のCBD製品に表示のない分子が混ざっていたとして、公共放送France 3が消費者の証言を報じた。
・ドイツ：法定閾値の3.5ng/mlを下回る3.2ng/mlだった大麻患者に、蛇行運転を理由に800ユーロの罰金（一審）。ドイツ大麻協会が紹介した。
・ブラジル：米国とブラジルを結ぶ航空2社が、当局の輸入許可を受けた医療用途の大麻製品（CBD主体のオイル・グミ）の搭載を拒んでいるとFolhaが報じた。業者側は米ヘンプ規制の変更を見越した先回りとみるが、LATAM Cargoは手続きの変更を否定している。
・カナダ：オーロラの取締役会が、キュラリーフの敵対的買収提案を全会一致で拒否するよう株主に勧告した。
・日本：大麻草研究栽培者免許をめぐる投稿が40万表示を超えた。同免許は法令上、法人では取得できず名義人は必ず個人になる。誰が名義人かは公表されていない。
・日本：CBD事業者が「行政の検査でTHCが検出されたと言われるが、その検査結果は見せてもらえない」と公開で問題提起した。
北米のCBD/ヘンプニュース
トランプ大統領がヘンプ規制の延期に署名、発効は12月11日へ
トランプ大統領は9月2日、つなぎ予算法「Continuing Appropriations and Extensions Act, 2027」（H.R.6500・公法119-103）に署名した。この法律の第2019条が、2025年11月12日に成立した歳出法（公法119-37）第781条によるヘンプ定義の変更について、その適用範囲を2026年12月11日まで限定する。
第781条は、ヘンプの基準をデルタ9-THC単独から、THCAを含む総THC0.3%へ改め、最終製品に1容器あたり総THC0.4mgという上限を課すもので、施行は「成立から365日後」＝2026年11月12日と定められていた。今回の措置で、この大半の適用が約1か月先送りされた。
ただし全部が動いたわけではない。第2019条は「2026年12月11日までは、第781条による改正は297A条(1)(C)(ii)(I)および(1)(C)(iv)(I)に記載された製品にのみ適用される」と定めている。この2つの号が指すのは「大麻草が自然には生成し得ないカンナビノイド」を含む中間製品・最終製品で、これらは予定どおり11月12日に連邦のヘンプ資格を失う。総THC基準や1容器0.4mgの上限、植物の外で合成された天然型カンナビノイドの扱いが12月11日まで待つことになる。どの物質がどちらに入るかは条文の解釈の問題で、当局の指針はまだ出ていない。
ソース: @MarijuanaMoment（9/3）
marijuanamoment.net/trump-signs-bi…
下院が370対48で可決、大統領へ
上院が8月8日に可決していた法案を、下院が9月1日に370対48で可決し、大統領に送った。議事規則を停止して上院修正に同意する形の採決で、可決には3分の2の賛成が必要だった。
上院の段階では、ヘンプの延期条項を削除しようとするテッド・バッド議員（共和・ノースカロライナ州）の修正案が、61対32の棚上げ動議で葬られている。延期は、議会の中で一度は明示的に争われたうえで残った条項ということになる。
ソース: @tomangell（9/2）
marijuanamoment.net/house-passes-b…
「農家と中小企業に時間を」——延期条項の元になった議員の投稿
延期条項の元になった法案の提出者であるエイミー・クロブシャー上院議員（民主・ミネソタ州）は、下院可決を受けて「昨年私が反対した連邦のヘンプ禁止を遅らせる、私の法案に基づく重要な条項を含む超党派の法案を下院が可決した」と投稿した。
同議員は「これは農家と中小企業にとっての長期的な解決策を見つける時間になる」と書いている。5万8千を超える表示を集め、今週のヘンプ関連投稿では議員本人によるものとして最も読まれた。
ソース: @amyklobuchar（9/2）
This gives us time to find a long-term solution for our
延期は29日間。しかも12月11日は政府の資金が尽きる日と同じ
ハイ・タイムズは、この延期の実際の長さと期日の意味を指摘した。11月12日から12月11日で29日間。そして12月11日は、同じつなぎ予算が政府の資金を手当てしている期限そのものである。
つまり議会がもう一度ヘンプの手当てを必要とするなら、それは次の政府閉鎖をめぐる交渉の中で議論されることになる。業界にとっては、11月の期限が消えたのではなく、予算政治の日程に組み込まれたということでもある。
ソース: @HIGH_TIMES_Mag（9/4）
Most of the federal hemp restrictions now take effect December 11 instead of November 12. That’s 29 extra days. December 11 is also the day government funding runs out again, so if Congress needs another hemp fix, it’ll be negotiating it
延期に反対する共和党議員、議事規則の採決を止めようとして失敗
延期に反対する共和党議員は、法案そのものではなく、その週の下院の議事日程を進めるための議事規則の採決を、抗議として止めようとした。規則は210対208で辛くも可決され、抵抗は退けられた。民主党のマリー・グルーゼンカンプ・ペレス議員とジャレッド・ゴールデン議員が賛成に回っている。
反対票を投じたのはアンディ・ハリス議員（メリーランド州）、ピート・セッションズ議員（テキサス州）、チップ・ロイ議員（テキサス州）、クレイ・ヒギンズ議員（ルイジアナ州）ら。ヘンプの延期は共和党内で割れており、党派ではなく産業と地域で線が引かれていることがわかる。
ソース: @MarijuanaMoment（9/2）
marijuanamoment.net/gop-hemp-oppon…
カリフォルニア州、「子どもにとって魅力的」の中身を法律で定義する
ニューサム知事は現地時間8月31日、AB 2249（2026年法律第164章）に署名した。提出者はジャッキー・アーウィン州下院議員である。
同州では、大麻製品のパッケージ・表示や広告が「子どもにとって魅力的」であってはならないという禁止自体はすでに存在していた。今回の法律が新設するのは、その「子どもにとって魅力的」が何を指すのかという定義である。21歳未満に訴求するようデザインされた、または訴求する可能性が高いものと定義したうえで、カートゥーン、21歳未満に見える人物の描写、子ども向け作品に結び付く著名人やインフルエンサーの画像、子ども向け娯楽と結び付く空想上・神話上のキャラクターなどを列挙する。食用製品とベイプの表示ではカートゥーン調や過度に様式化された果物の描写を禁じる一方、原材料や産地を正確に示す写実的な果物の描写は禁じないと定める。この規定の施行は2028年1月1日。
禁止を増やしたのではなく、すでにあった禁止の輪郭を条文に落とし込んだ、という形の立法である。曖昧な基準のまま行政が個別に判断するより、事業者にとってはデザインの可否が事前に読めるようになる。
ソース: @CAgovernor（9/1）
I just signed legislation setting clearer rules to protect minors from accidental cannabis consumption while supporting our state’s licensed businesses.
カリフォルニアの大麻税収、2018年以降の累計で約84億ドル
州は9月2日、合法大麻の販売が2018年1月以降に約84億ドルの税収を生んだと発表した。内訳は大麻物品税が約45億ドル、売上税が約34億ドルで、2022年7月に廃止された栽培税の約5億ドルも含まれる。単年度ではなく累計である点に注意が要る。
2026年第2四半期だけでは2億6,170万ドルが納付された。州は同じ発表の中で違法業者の取り締まりにも触れ、8月の押収で不正表示の大麻パッケージ280,072点、食用大麻107,441点、THCベイプ84,463本などを差し押さえたとしている。
ソース: @GovPressOffice（9/3）
→ Childcare and early childhood development
→ Youth substance abuse prevention
→ Medical research
→ Environmental recovery
ネブラスカ州最高裁、医療大麻の住民投票を全員一致で支持
ネブラスカ州最高裁は、住民投票で成立した医療大麻の2つのイニシアチブを有効と認め、これを無効にしようとした共和党の公職者らによる訴訟を退けた。判断は全員一致だった。
争点は医療大麻そのものの是非ではなく、署名収集と住民投票の手続きが有効だったかという点である。
ソース: @MarijuanaMoment（9/5）
marijuanamoment.net/nebraska-supre…
コネチカット州、10月1日からTHC効力課税をやめて一律10.75%へ
コネチカット州は10月1日から、嗜好用大麻の州課税をTHC量に応じた従量課税から、小売業者の総収入に対する10.75%の定率課税に切り替える。根拠は2026年5月26日に知事が署名した予算調整法（Public Act 26-68）の第264条である。
これまでの税率は、大麻植物体が総THC1mgあたり0.625セント、可食製品が2.75セント、その他が0.9セントの3区分だった。州の財政分析室は、この変更による州の純減収を2027会計年度190万ドル、2028会計年度200万ドルと見積もっている。3%の市町村税と6.35%の州売上税は従来どおり上乗せされる。
ソース: @AMartinelliWA（9/3）
ハワイ州、2020年に決めた喫煙用ヘンプの禁止をいま執行——業者の訴えは却下
ハワイ州は2020年に喫煙用ヘンプの販売を禁止していたが、その後も店頭では公然と販売が続いていた。州保健局が7月1日から実際の執行に入り、小売業者からは長年成立していた市場が消えるという声が出ている。
これを憲法違反として州を訴えていたヘンプ小売業者に対し、連邦地裁（ハワイ州地区）は9月4日、州側の却下申立てを認めて訴えを退けた。訴状の補正は認められず、あわせて出されていた執行差止めの申立ても判断の意味がなくなったとして退けられている。
法律が変わったのではなく、変わったのは執行のほうである。紙の上のルールと店頭の実態がずれたまま何年も経ったあとで運用が始まると、事業者の側から見れば「突然の規制強化」になる。ハワイの禁止は販売・販売目的の保有・提供・流通が対象で、個人の単純所持は含まれない。
ソース: @HIGH_TIMES_Mag（9/5）
Lance Alyas, who runs four stores on Oahu, says
FDA、植物由来医薬品の開発について意見募集を開始
FDAは9月4日付の官報で「Advancing Development of Botanical Drug Products」と題する情報提供依頼を公示し、パブリックドケット（FDA-2026-N-9550）を新設した。意見提出の期限は11月3日。研究・開発の経験、共通する課題、機会の3分野で計11問を投げかけている。
設問には「低精製・全草の製品」と「高精製・アイソレートの製品」で開発上の課題がどう違うかという項目が含まれる。植物由来で処方薬として承認された製品はこれまで4件しかない。なお、この通知の本文に大麻・カンナビノイド・CBD・ヘンプという語は一度も出てこない。取り上げたのは業界メディアの側である。
ソース: @AMartinelliWA（9/5）
オーロラ取締役会、キュラリーフの敵対的買収提案を全会一致で拒否
キュラリーフは8月18日、オーロラ・カンナビス株1株につき自社株0.3463株と現金0.75米ドルを支払う公開買付けを開始していた。買付期限は12月1日。成立の条件は、買付者の保有分を除いた発行済株式の50%超が応募し、かつ完全希薄化ベースで66⅔%以上が集まることとされている。
オーロラの取締役会は9月2日、全会一致で拒否を勧告する文書を公表し、株主に「何もせず応募しないよう」求めた。理由として、提案が同社を著しく過小評価していること、キュラリーフが10億米ドルを超える負債を抱えていること、統合後にオーロラ株主の持分は約7.7%なのに議決権は約3.2%にとどまることを挙げている。キュラリーフは同じ日に反論を出し、ボリス・ジョーダンCEOは「一度も対案が示されていない」と述べた。
ソース: @AMartinelliWA（9/2）
全米オープンで世界1位が大麻の臭いを理由にプレーを止めた
9月4日、全米オープンの女子シングルス3回戦で、世界ランキング1位のアリーナ・サバレンカがルイ・アームストロング・スタジアムで一時プレーを止め、主審に「誰かが大麻を吸っている」「とても強いので、お願いできますか」と伝えた。試合は再開され、サバレンカは6-3、6-4で勝っている。
試合後、本人は「みなさん何をしても、何を吸ってもいい。でもテニスコートの周りではやらないでほしい」と話した。風が強く、場内の観客からか場外から流れてきたのかは分からないとも述べており、発生源は特定されていない。ニューヨーク州では21歳以上の成人がたばこを吸える場所の大半で大麻を使えるが、公園や飲食店のテラスなど、たばこの喫煙が禁じられている場所では違法とされている。
ソース: @SkyNews（9/5）
news.sky.com/story/aryna-sa…
欧州のCBD/ヘンプニュース
イギリス：CBD食品の「初の認可」へ一歩——ただし決めるのは大臣
英食品基準庁（FSA）は9月3日、CBD食品3件のノベルフード申請についてパブリックコンサルテーションの結果と勧告案を公表し、翌4日には大臣への勧告を諮る理事会ペーパーを公開した。対象は合成CBD1件とCBDアイソレート2件で、暫定リスト（Public List）上ではこの3件に約3,000製品が紐づいている。ただしこれは紐づいている製品数であって、認可される製品数ではない。
勧告の中身は、成人の1日摂取許容量（ADI）を暫定的に10mgとし、「成人のCBDの1日摂取許容量の上限は10mg。超えないよう、10mgのCBD製品を1日に1つより多く摂らないこと」という表示を求めるもの。あわせて18歳未満に加え、妊娠中・授乳中・妊娠を希望する人、服薬中または免疫抑制状態の人への注意表示も求めている。食品サプリメントとして扱い、栄養・健康に関する強調表示は認めない。なおTHCの規格は3件共通ではなく、FSAは「すべてのCBDアイソレートに単一のTHC値をそろえることは推奨しない」としたうえで、1件（RP427）についてのみ、事業者から追加データが出たことを受けて実際の製造で安定して達成・検証できる水準として0.01%以下へ引き上げる修正を受け入れている。
ただしこれは認可ではない。文書は「認可の最終的な判断を下すのは大臣である」と明記している。9月16日にスウォンジーで開かれるFSA理事会で、勧告を大臣に提出することが適切だと合意を得る段階で、最終的な勧告は4か国で調整したうえでイングランド・スコットランド・ウェールズの大臣に提出される。北アイルランドはGBで認可されれば別のスキーム経由で市場に置ける。現時点でGBではまだ1件も認可されていない。
ソース: @AMartinelliWA（9/4）
フランス：公共放送が伝えた「CBDが隠れた分子の罠になるとき」
フランスの公共放送France 3のプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール版は9月3日、「もう反応できなかった」「不安発作、頻脈、気分の悪化」という消費者の証言を並べ、CBDが隠れた分子の罠になっていると報じた。33万を超える表示を集めている。
証言者の一人はCBDをごく稀に吸う程度の人物で、火照りと朦朧感で動けなくなり、治まるまで1時間ほどかかったという。日常的にCBDを使っていた別の男性は不安発作と頻脈を訴えた。買ったのはタバコ店で、製品には「スーパーゾンビジョイント、2倍強い」と書かれていた。
記事は、2年ほど前から出回っているこれらの分子が「効果を強めるために化学的に修飾されている」と説明する。マルセイユ市内の店舗の店長は隠しカメラの取材に「THV」という呼び名を挙げ、2年前から扱っていると答えた。ただし記事に分析結果や正式な物質名は示されておらず、何が入っていたのかは特定されていない。地元の依存症専門クリニックの医師は「THCそのものより強い作用が出て、時に幻覚もある。急激で、しかも本人が身構えていない」と話し、患者に検体を分析に出すよう繰り返し勧めているという。
同記事はAnsesとANSMのコメントとして、2024年初頭以降にCBD入りとされる製品の摂取者で数百件の中毒が計上され、表示された成分と実際の組成が一致しない例が非常に多いと伝えている。こうした修飾分子は昨年すでに税関の分析件数の30%を占めていた。フランスではCBD由来物の5系統がすでに販売禁止となり、さらに別の禁止も協議されている。1つ禁じれば別の修飾分子が出てくる——合法の棚に並ぶ製品の中身を、表示と分析でどこまで担保できるかという問題である。
ソース: @France3Provence（9/3）
france3-regions.franceinfo.fr/provence-alpes…
ドイツ：血中THCが基準値以下でも、運転に乱れがあれば処罰される
ドイツ大麻協会は、血中THC濃度が3.2ng/mlだった運転者に800ユーロの罰金が科された事案を紹介した。元記事（マイン・ポスト、8月31日）によれば、被告は大麻を医療目的で使う25歳の訓練生で、4月の朝にハスフルト市内の通りをバイクで蛇行走行していた。裁いたのは同市の区裁判所の一審である。同国の大麻運転の閾値は道路交通法で3.5ng/mlと定められており、3.2ng/mlはこれを下回っていた。
それでも処罰されたのは、スクーターが蛇行運転をしていたためである。協会は「3.5の閾値は運転ミスがある場合には守ってくれない」「一方、通常の検問で検査に引っかかっただけなら、罰金には通常至らない」と説明している。血中濃度の数値と実際の運転能力が一致しないという論点は、各国の飲酒運転型の規制がカンナビノイドで抱えている共通の課題でもある。
ソース: @hanfverband（9/3）
ポルトガル：医療用大麻の輸出が上半期で66トン超
ポルトガル医薬品庁INFARMEDが8月に公表した統計によると、同国の医療用大麻の輸出量は2023年の11,973kgから、2024年31,188kg、2025年79,883kgと増え、2026年上半期だけで66,305kgに達した。上半期の時点で2025年通年の約83%にあたる。輸出先はドイツが37,442kgで最大、以下スペイン11,386kg、デンマーク8,968kgと続く。国内の処方数も2024年4,143件、2025年7,023件、2026年上半期5,413件と伸びている。
ただし同じ報告書は、逆向きの数字も載せている。認可事業者数は2026年上半期に、栽培が38から27へ、製造が28から24へ、輸出入が49から38へ、卸売が16から15へと減った。報告書は2025年から2026年にかけて許可の停止・取消・更新拒否を行ったと記している。査察も2024年38件、2025年57件、2026年上半期32件と続いている。量が増えながら事業者は絞られ、監督は並行して強まっている、という局面である。
ソース: @AMartinelliWA（9/1）
南米のCBD/ヘンプニュース
ブラジル：航空会社が米国からの大麻由来医薬品の搭載を拒んでいると報道
ブラジル紙Folha de S.Pauloは9月3日、米国とブラジルを直行で結ぶ2社が、ANVISA（国家衛生監督庁）の輸入許可を受けた医療用途の大麻製品の搭載を拒んでおり、6月から8月にかけて計20便で積み込みが止められたと報じた。対象はCBD主体のオイルやグミだという。
同紙は理由について2つの見方を並べている。大麻規制を専門とする弁護士は「米国の基準変更は11月に発効する。航空会社はすでに先回りしている」とみる。一方で物流会社の経営者は、米税関が対ブラジル貨物の検査を大幅に強化して便が遅れたため、航空会社がトラブルを避けて搭載を止めるようになったと説明する。この経営者は経路をポルトガル経由に迂回させ、送料が倍になったとも述べている。LATAM Cargoは「規制上の要件を完全に順守している」として手続きの変更を否定しており、もう1社は同紙の取材時点で回答していない。ただし同紙は、THC含有率0.2%超の大麻オイルの搭載を止めるよう社員に指示する同社の社内文書を入手したとし、対象はサンパウロ・ブラジリア・リオデジャネイロ行きに及ぶと報じている。
ある国の規制の変更が、そこに書かれていない別の国の患者の手元に届くまでの経路を止めてしまう。ヘンプとカンナビノイドの規制が国境をまたいで連動していることを示す例である。
ソース: @folha（9/3）
www1.folha.uol.com.br/equilibrioesau…
日本のCBD/ヘンプニュース
「日本人が世界一の大麻を作ります」——40万表示を超えた投稿
タイ・チェンマイを拠点に日本人が立ち上げた大麻ブランド「SAMURAI WEED」のアカウントが9月1日、「日本人が世界一の大麻を作ります」「先日、日本で大麻草栽培研究者免許を取得して連絡が鳴り止みません」と投稿し、40万8千を超える表示を集めた。今週、日本語で最も読まれた大麻関連の投稿である。
事実関係を補っておく。共同研究先である株式会社プラントライフシステムズは2026年7月8日に「大麻草研究栽培者免許取得に関するお知らせ」を公表し、民間事業会社が同免許を取得した事例は国内で初めてと認識していると、自社調査に基づいて記載している。SAMURAI WEED側は同社と3年間の共同研究を続けてきたと説明している（いずれも本人・自社の発表による）。
制度の側も確認しておく。旧・大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、栽培者は第一種大麻草採取栽培者・第二種大麻草採取栽培者・大麻草研究栽培者の3区分になった。法令上の呼称は「大麻草研究栽培者」。第二種と研究栽培者の免許を出すのは厚生労働大臣で、実務上は委任を受けた地方厚生（支）局長が免許者となる（第一種は都道府県知事）。
そしてこの免許には、押さえておくべき性質がある。同法第13条第2項は、第5条第2項の欠格事由を準用する際、研究栽培者の免許については第七号——法人または団体に関する規定——を除くと定めている。第17条第2項も「死亡し、又は解散した」を「死亡した」と読み替える。つまり大麻草研究栽培者の免許は法人では取れず、名義人は必ず個人である。会社が「免許を取得した」と発表しても、免許証に書かれている名前は誰か一人のものだ。誰が名義人かを確認できる公表情報は、本記事の作成時点では見当たらない。
ソース: @sakura_grow（9/1）
先日、日本で大麻草栽培研究者免許を取得して連絡が鳴り止みません。
今仕掛けている段階で、まだこれから発表する予定のニュースもまだまだあります。
そろそろ俺たちが世界一を目指すっていうのも本気だと伝わったと思います。
「行政の検査結果が開示されない」——CBD事業者が公開で問題提起
CBD製品を扱う事業者が9月2日、「正直、困っています」と書き出す投稿を公開した。自社検査で基準をクリアした製品を販売したところ、あとから行政の検査で「THCが検出されたのでダメです」と言われる。ではその検査結果を見せてほしいと求めても、開示されない。「検出されました」と言われるだけだという。同社はこれを2回経験したとしている。
投稿は「ルールを守るな、という話ではありません。むしろ逆です」と書き、何が検出されたのか、どのような検査結果だったのかを確認できる仕組みが欲しい、と結んでいる。2万を超える表示を集め、同じ経験をした事業者がいないかと呼びかける形になっている。
日本の残留THC限度値は2024年12月12日の施行で導入されたもので、政令により油脂（常温で液体）と粉末が10ppm、水溶液が0.10ppm、それ以外が1ppmと区分ごとに定められている。厚生労働省は分析法の例示通知と測定可能と申告した検査機関の一覧を出しているが、いずれも「他の方法・他の機関を妨げるものではない」とされ、特定の第三者機関での検査を法的に義務づけてはいない。基準を超える製品を扱えば麻薬として扱われる、という結果責任の構造になっている。今回の投稿は、その運用の透明性を1事業者の立場から問うたものである。
ソース: @DENEN_CBDLAB（9/2）
CBDを扱っている事業者として、どうしたらいいのか分からなくなることがあります。
日本のTHC基準が非常に厳しくなり、基準をクリアするために何度も検査をしています。
費用も時間もかかります。
それでも自社検査で基準をクリアした商品を販売する。
全米オープンの一件に、日本の医師が数字で答えた
前述の全米オープンでの一件について、医療大麻に取り組む医師の正高佑志氏が9月5日、「当然、一人や二人ではないはず」として、アメリカではスポーツファンの約20%がライブ観戦時に大麻を使用したことがあるという調査結果を紹介した（投稿に原典の記載はなく、本記事では出典を特定できていない）。
「テニスだけでなく、大谷選手の試合を楽しむドジャースファンも実は結構ハイなのです」と続けている。1万を超える表示を集めた。合法化された市場で、規制の議論とは別に「公共の場でどう共存するか」という問題が残ることを、日本語圏に向けて数字で示した投稿になっている。
ソース: @yuji_masataka（9/5）
アメリカではスポーツファンの約20%がライブ観戦時に大麻を使用したことがあるという論文が報告されています。
テニスだけでなく、大谷選手の試合を楽しむドジャースファンも実は結構ハイなのです。
greenzonejapan.com/2026/05/28/dru…
news.livedoor.com/article/detail…
現地4日、全米オープン女子シングルス3回戦が開催された。世界ランク1位のアリーナ・サバレンカは試合中にサービスを止め、「誰かが大麻を吸っている。凄い匂いなの」と審判に訴えたという。
編集後記
今週のアメリカは、期日が29日だけ動いた週だった。11月12日から12月11日へ。数字だけ見ると小さいが、動いた先の日付に意味がある。12月11日は同じつなぎ予算で政府の資金が尽きる日で、つまりヘンプの次の議論は独立した法案としてではなく、次の政府閉鎖をめぐる交渉の一部として行われる。業界からすれば、期限が消えたのではなく、より不確実な場所へ移されたということでもある。加えて延期は全部ではない。「大麻草が自然には作れないカンナビノイド」を含む製品は予定どおり11月12日にヘンプの定義から外れ、どの物質がそこに入るのかを決める当局の指針はまだない。今週、この件をめぐって「2028年まで延期された」という説明もSNS上で見られたが、成立した法律（H.R.6500）第2019条が定めたのは2026年12月11日までの限定適用であり、2028年という期日は条文には存在しない。
同じ週に、州のほうでは線の引き方の話が続いていた。カリフォルニアは「子どもにとって魅力的」という既にある禁止の中身を条文で定義し、施行を2028年まで置いた。コネチカットは10月1日から、THCの量に応じて課税するやり方をやめて、小売業者の総収入に対する10.75%に一本化する。効力に課税するのか、金額に課税するのか——同じ「大麻税」でも設計思想が違い、州が実務で選び直している。ネブラスカでは州最高裁が住民投票の手続きを支持し、ハワイでは2020年に決まっていた喫煙用ヘンプの販売禁止が7月から執行され、それを争った業者の訴えが9月4日に却下された。法律が変わらなくても、執行が変われば市場は変わる。この2つを分けて見ないと、規制の動きは読み違える。
市場の側では、キュラリーフによるオーロラの買収提案が拒否された。8月に始まった話で、期限は12月1日。オーロラは「持分7.7%に対して議決権3.2%」という数字を挙げて拒み、キュラリーフは「対案が一度も出ていない」と返した。北米の再編の話が、8月から週をまたいで続いている。
欧州では、CBDそのものの話が2つ並んだ。イギリスはノベルフードとしてのCBD食品を、初めて認可する手前まで来た。1日10mgという上限、18歳未満には適さないという表示、健康強調表示の禁止——認可されるとしたら、それは「売ってよい」ではなく「この条件でなら売ってよい」という形になる。もう一方のフランスでは、合法に売られていたCBD製品に表示のない分子が混ざっていて、消費者が不調を訴えた。片方は規格を作る話、もう片方は規格がないところで何が起きるかの話で、同じ週に並んだのは偶然だが、対になっている。ドイツからは血中THC濃度の話が届いた。基準値の3.5ng/mlを下回っていても、運転に乱れがあれば処罰される。血中濃度と実際の状態が一致しないという問題は、8月31日にJAMA Network Openで公開されたカナダの研究チーム（トロント・CAMH）の運転シミュレーター試験とも重なる。THC20mgのグミでも全血THC濃度は3.4ng/mLにとどまる一方、車線内の横位置のばらつきは用量とともに増えていた。数値で線を引く難しさが、規制と科学の両側から同じ週に出てきたことになる。
そして日本だ。今週、日本語で最も読まれた大麻関連の投稿は「日本人が世界一の大麻を作ります」だった。40万表示を超えている。ただし大麻草研究栽培者の免許は、法令上そもそも法人では取れない。名義人は必ず個人で、それが誰かを確認できる公表情報は見当たらない。会社が「取得した」と発表することと、誰の名前で免許が出ているかは別の話である——そこまで書いておかないと、数字の大きさだけが独り歩きする。もう一方で、2万表示の投稿が問うていたのは、もっと地味で、もっと切実な話だった。自社検査で基準をクリアした。あとから行政に「検出された」と言われた。その検査結果は見せてもらえない。それが2回あった、と。残留THCの限度値は2024年12月から施行されていて、超えれば麻薬として扱われる。守る側は守ろうとしていて、何を直せばいいのかを知りたがっている。世界一を目指す話と、目の前のppm単位の残留THCをどう証明するかという話は、同じ産業の両端にある。どちらが欠けても国産のCBDは前に進まない。その両端が一度に集まる場として、11月13〜14日には表参道で国際ヘンプ博覧会（JIHE 2026）が開かれる。
最後に、今週のX全体の傾向を2つ。ひとつは、今週いちばん読まれた大麻関連の投稿が、規制でも市場でもなく全米オープンのコートの上の一言だったことだ。この一件を伝えた投稿は1,360万表示に達し（本記事が引用した@SkyNewsの投稿とは別の、テニス系アカウントによるもの）、今週の他のどのニュースよりも桁が違った。合法化された市場が次に向き合うのは、法律ではなく「公共の場でどう共存するか」なのかもしれない。もうひとつは、CBDやカンナビノイドの前臨床・臨床研究に関する投稿が今週も十数本流れ、それぞれ数千表示を集めていたことだ。研究が続いていること自体は市場の裏づけになるが、日本では未承認の製品について効能効果を語ることができないため、本記事では個別に扱っていない。
この記事をシェア
