CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年8月17日〜8月23日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・日本：民間企業が「大麻草研究栽培者免許」を取得したと公表。国産CBD原料に向けた研究栽培が動き出す。
・米テネシー州では、THC入りヘンプ製品の禁止でヘンプ税の税収が5,400万ドル分消えた。想定額のわずか3%しか集まっていない。
・DEAが8月17日、大麻を「スケジュールIIIへ移すよう勧告してほしい」と行政法判事に最終書面を提出。取り締まる側が再分類を後押しする構図に。
・ジョージア州は「低THCオイル」という呼称と%の上限を廃止しmg基準へ。制度を変えた2か月で登録患者が20%以上増えた。
・M&A：CuraleafがカナダのAurora Cannabisに2億6,000万米ドルの買収提案。当のAuroraは英国の医療大麻2社を買収した。
・ブラジル：保健省へのCBD医薬品120万本・6億2,600万レアルの無入札納入提案をめぐり連邦警察が捜査。契約は成立しておらず、保健省も締結を否定している。
・ウルグアイ：合法市場の大麻が脳に与える影響を5年かけて調べた初の研究。THC濃度が高い製品を使う人ほど変化が広範だった。
・イギリス：2018年に医療大麻の法律を変えるきっかけとなった少年が21歳に。一方で「月1,000ポンド」の自費処方が壁として残る。
・ドイツが欧州最大の「規制された大麻市場」になったとフィナンシャル・タイムズが報じた。
北米のCBD/ヘンプニュース
「禁止の請求書」が届いた——テネシー、ヘンプ税収5,400万ドルが消える
THC入りヘンプ製品（THCA・スモーカブルフラワー等）を禁止したテネシー州で、当初見込んでいたヘンプ税がほとんど入っていないことが明らかになった。州は2月時点で約880万ドルの税収を見込んでいたが、実際に入ったのは6万1,000ドル——想定の3%にとどまる。ナッシュビル公共ラジオ（WPLN）は、失われた税収が5,400万ドル超に達すると報じた。さらに州財務行政局の試算では、税収不足は最終的に1億1,000万ドル規模になる見通しだという。なお、この穴自体は他の税目の上振れでおおむね埋まっており、州全体の予算は当面の軌道を保っている。「禁止すればゼロになる」のではなく「課税できない場所に移るだけ」という論点が、初めて具体的な金額として提示された形だ。
ソース: @WPLN（8/18）
wpln.org/post/tennessee…
DEA自身が「大麻はスケジュールIに残れない」——最終書面で判事に勧告を要請
8月17日、大麻の再分類（スケジュールI→III）をめぐる行政審判で、公聴会後の最終書面が出そろった。DEA側は約50ページの書面で「大麻は、米国内で認められた医療用途があり、医学的監督下での安全性も認められるため、もはやスケジュールIの要件に当てはまらない」と主張し、デレク・ジュリアス主席行政法判事に「速やかにスケジュールIIIへの移行を勧告するよう」求めた。根拠として、HHSの2023年審査や、43の法域で3万人超の医療者が600万人以上の患者に推奨している実態などを挙げている。反対側（SAMやアイダホ州・インディアナ州・ネブラスカ州など）は「乱用リスクの低さも医療用途の確立も政府は立証できていない」と反論した。今後は判事が勧告書を作成し、20日間の異議申立期間を経てDEA長官の最終命令へ進む。期限は定められておらず、最終命令はまだ出ていない。
ソース: @AMartinelliWA（8/19）
呼び方と単位を変えたら、患者が2か月で20%増えた——ジョージア州
ジョージア州の医療大麻プログラムで、登録患者が5月から20%以上増え、8,000人超が新たに加わって約4万5,000人に達した。きっかけは7月1日に施行されたSB220「Putting Georgia's Patients First Act」だ。同法は、州が使ってきた「低THCオイル」という呼称と%の濃度上限を廃止し、業界標準であるmg（ミリグラム）基準へ切り替えた。あわせて21歳以上のベイプ製品購入を認め（花穂の喫煙は引き続き禁止）、ループスや過敏性腸症候群を対象疾患に追加、がんやAIDSについて「重篤または末期」を要件とする規定も撤廃している。規制の“呼び方”と“単位”を国際標準に合わせただけで、制度に届く人が一気に増えた事例として、日本の議論にも示唆がある。
ソース: @NORML（8/19）
Enrollment has grown by more than 20% since May, reflecting the demand for a program that puts patients first.
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「メディケアは医療大麻を給付するのか」——超党派議員がトランプ政権に書簡
ディナ・タイタス下院議員（民主・ネバダ）を中心とする超党派4人の下院議員が8月18日、トランプ大統領と、トッド・ブランチ司法長官、ロバート・ケネディJr.保健長官、スコット・ベッセント財務長官に宛てて書簡を送った。スケジュールIIIの枠組みが整備されたことを評価したうえで、医療用と嗜好用を同じライセンスで扱う州の企業がどう扱われるのか、そしてCMS（メディケア・メディケイドサービスセンター）が州認可の医療大麻製品を給付対象にする計画があるのかを質している。再分類が「決まるかどうか」から、「決まったあと現場で何がどう変わるのか」へ論点が移りつつある。
ソース: @MarijuanaMoment（8/19）
marijuanamoment.net/bipartisan-law…
テキサス州当局、ヘンプTHC規制でまた提訴される
テキサス州保健当局（DSHS）が、ヘンプ由来THC製品の新方針をめぐって新たに提訴された。8月20日に提起されたこの訴訟で、ヘンプ小売事業者らは、DSHSが議会の関与なしにテキサス州法上の「ヘンプ」の定義を実質的に変更したのは行政の越権であり、2018年農業法にも反すると主張している。禁止によって大量の雇用が失われ、結果として州の医療大麻プログラムに独占的な地位を与えている、とも訴えた。原告側は「州憲法を守り、数千人のテキサスの雇用を守り、政策決定をあるべき場所に留めるよう裁判所に求める」とコメントしている。8月10日に緊急差し止めが却下されたばかりで、訴訟の“第2波”が始まった形だ。
ソース: @CBSNewsTexas（8/21）
業界再編：CuraleafがAurora Cannabisに2.6億ドルの買収提案
米大麻大手のCuraleafが、カナダの大手生産者Aurora Cannabisに対し、2億6,000万米ドルの買収提案を正式に開始した。両社の交渉がまとまらなかったため、Curaleafは提案をAuroraの株主に直接持ち込む形をとっている。Auroraの取締役会は株主に「何もしないよう」呼びかけ、Curaleafが投資家に圧力をかけようとしていると反発した。一方のAuroraはこの週、英国の医療大麻企業2社を210万ポンドの現金で買収しており、欧州での供給網を自前で押さえにいっている。規制の行方が定まらないうちから、プレイヤーの数を減らして国境をまたぐ再編が進んでいる。
ソース: @BNNBloomberg（8/19）
カナダの月間売上が過去最高——上半期で約30億カナダドル
カナダ連邦政府の新しいデータで、6月の合法大麻の小売売上が5億1,776万カナダドルと月間の過去最高を更新したことがわかった。5月の5億1,037万カナダドルを上回り、2か月連続で5億カナダドルを突破。2026年上半期の累計は約29億6,000万カナダドルに達した。前年同月比では約8%増で、州別ではオンタリオが1億9,370万カナダドルで最大、以下ブリティッシュコロンビア、アルバータ、ケベックと続く。合法化から8年近くを経てなお市場が拡大している事実は、規制のかたちが定まった市場は伸び続けるという、今週の米国の議論への静かな回答にもなっている。
ソース: @AMartinelliWA（8/22）
南米のCBD/ヘンプニュース
ブラジル：政府へのCBD医薬品120万本・約170億円の納入提案を連邦警察が捜査
ブラジルで、保健省へのカンナビジオール（CBD）医薬品の納入契約案をめぐる捜査が大きく報じられた。連邦警察（PF）によれば、ロビイストのロベルタ・ルクシンゲル氏が、ルーラ大統領の元官房長官マルコ・アウレリオ氏に対し、CBD医薬品120万本を入札を経ずに6億2,600万レアル（約170億円）で納入する契約の草案を送っていたという。PFは、同氏が「Careca do INSS」の通称で知られるロビイストに雇われ、ルーラ大統領の長男ファビオ・ルイス・ルラ・ダ・シルバ氏（通称ルリーニャ）の後押しを得ようとしていたとみて、押収したメッセージ等を分析している。
重要な前提として、この契約は成立していない。保健省は当該企業と契約を結んだ事実はないとしており、問題の製品はブラジルの統一医療制度（SUS）にも収載されていない。関係者の関与の有無も捜査段階だ。それでもこの一件は、CBDがすでに国家の医薬品調達で170億円規模の商談が動く領域になっていることを示している。市場が制度より先に大きくなると何が起きるのか、という問いでもある。
ソース: @JornalOGlobo（8/20）
ウルグアイ：世界で最初に合法化した国が、自国の合法品で「答え合わせ」をした
2013年に世界で初めて嗜好用大麻を合法化したウルグアイで、規制市場に流通する大麻の常用が脳の機能に与える影響を調べた初の研究の結果が報じられた。ロドルフォ・フェランド博士による研究で、2019年7月にクリニカス病院の倫理委員会の承認を受け、2020年9月から2025年11月まで実施されたものだ。研究では脳の画像と質問票を用い、さらに「薬局で買った大麻」と「栽培クラブの大麻」を分けて分析している。報告によれば、頻繁に使用する人では記憶・注意・実行機能の検査で変化がみられ、前頭部と側頭部の一部で血流の低下が確認された。そしてTHC濃度が高い製品を使っていた人ほど、変化はより広範だったという。研究者は「頻繁な合法大麻の使用が脳にとって無害ではないという客観的な証拠であり、教育・予防・リスク低減の戦略の基礎になる」と述べている。
ここで押さえておきたいのは、この研究が見ているのはTHCであってCBDではないということだ。影響の大きさがTHC濃度と結びついていた点は、精神作用のあるTHCと、精神作用のないCBDを混同してはいけないという業界の基本を、合法化した国自身のデータが裏づけた形でもある。合法化の是非を論じる前に、自国の制度を自分で測る——その姿勢自体が、他国にとっての参考になる。
ソース: @TelemundoUY（8/22）
Para eso utilizó imágenes cerebrales, cuestionarios y también analizó el tipo de cannabis que consumían, porque no es lo mismo el de la farmacia que el de los clubes.
El informe de
欧州のCBD/ヘンプニュース
法律を変えた少年が21歳に——それでも「月1,000ポンド」の壁は残る
イギリスの医療大麻をめぐる法改正のきっかけとなったビリー・コールドウェルさんが21歳の誕生日を迎えたと、BBCが報じた。2018年、難治性のてんかんを抱えるビリーさんが母親のシャーロットさんとともに帰国した際、ヒースロー空港で大麻オイルを国境警備隊に押収された一件が大きな議論を呼び、内務省が返還を決定。同じ年、別の子ども（アルフィー・ディングリーさん）のケースとあわせて法律が改正され、専門医が一定の条件下で大麻由来医薬品を処方できるようになった。
ただし報道は、その後の現実にも触れている。法改正によって「全草（ホールプラント）」の医療大麻を扱う企業が参入した一方で、月に最大1,000ポンドかかる費用を払えるのは、本来この制度が想定した重症で経済的に厳しい人たちではない、という指摘だ。法律が変わることと、必要な人に届くことは、別の問題として残り続けている。
ソース: @BBCNews（8/17）
ドイツが欧州最大の「規制された大麻市場」に——フィナンシャル・タイムズ
英フィナンシャル・タイムズが8月22日、ドイツが欧州最大の規制された大麻市場になったと報じた。ドイツは2024年4月1日に大麻法（CanG）を施行し、成人の一定量の所持・自家栽培・非営利の栽培協会（クラブ）加入を認めるとともに、処方を通じた医療用大麻へのアクセスを大きく広げた。嗜好用の商業的な小売市場は導入していないにもかかわらず、医療用大麻の輸入量は2024年第1四半期の8,143kgから2026年第1四半期には50,539kgへ拡大。2025年だけで201トン超が輸入された。ドイツの医療用大麻市場は2025年に6.7億ユーロ超と推計され、2029年には13.2億ユーロに達するとの予測もある。「嗜好用の店舗を作らずに、医療のルートで欧州最大になった」という点が、他の欧州各国にとっての実例になりつつある。
ソース: @FT（8/22）
アジアのCBD/ヘンプニュース
タイ政府、歯科医の“事前署名処方”に警告——4つの法律に違反
タイ政府は8月17日、歯科医が患者を診察・診断せずに大麻の処方箋様式「ภ.ท.33（Por.Tor.33）」へあらかじめ署名しておく行為について、4つの法律と職業倫理に違反する可能性があると警告した。挙げられたのは、タイ伝統医療知識保護促進法（1999年・大麻の花穂を「規制ハーブ」として管理）、麻薬法典（2021年・THC0.2%超の大麻抽出物は第5種麻薬）、歯科医療専門職法（1994年・職業倫理と免許）、医療施設法（1998年・第34条の要件）の4本で、発覚した場合は厳格に法的措置を取るとしている。タイは2026年に大麻を「医療目的限定」に引き戻す方向で運用を切り替えており、今回の警告はその実務上の抜け道を塞ぐ動きにあたる。
ソース: @fm91trafficpro（8/17）
อ่านข่าวต่อ fm91bkk.com/newsarticle/77…
日本のCBD/ヘンプニュース
「どれだけ有望でも1日薬価50円では赤字」——大麻由来医薬品を阻む薬価の壁
医療大麻に取り組む正高佑志医師が、製薬企業に対して大麻由来医薬品の開発に向けたプレゼンテーションを行ったことを報告した。そこで立ちはだかったのは、有効性でも安全性でもなく薬価算定のルールだったという。日本では薬の価格を製薬会社が自由に決めることができず、似た用途の先行薬の価格に合わせられる（類似薬効比較方式）。つまり、開発に成功しても既存の安価な薬と同じ土俵で値付けされてしまうため、抽出・精製・化学変換・製剤化・流通というコストを積み上げた新薬は、事業として成立しにくい。「治験を通して医薬品にすればいい」という正論の裏に、日本固有の価格制度という別の壁がある、という指摘だ。
ソース: @yuji_masataka（8/19）
立ちはだかるのは薬価算定の壁。日本では薬の値段を製薬会社が決めることが出来ず、似たような用途の先行薬の値段に合わせられます。
どれだけ睡眠薬として有望でも、1日薬価50円では赤字にしかならない。どうしたもんでしょうね。
民間企業が「大麻草研究栽培者免許」を取得——国産CBDの原料をつくる入口が開いた
農業向けIoT・データ解析を手がける株式会社プラントライフシステムズ（PLS）が、日本国内で大麻草研究栽培者免許を取得したことを公表した。同社の発表資料（2026年7月8日付）によれば、大麻草の研究栽培と関連研究を実施するため、関係法令に基づく許認可と管理体制を整備したもので、同社の調査では「民間事業会社が大麻草研究栽培者免許を取得した事例は国内で初めて」としている。狙いは国産CBD原料の安定供給基盤づくりで、CBDを効率よく生産する安定栽培技術、CBD含有量の最適化、そしてTHC管理を含む成分制御技術の高度化に取り組むという。
注目したいのは、同社が課題として挙げた一点だ。輸送時の温度変化や、衛生消毒時の熱・薬剤によってCBDがTHCへ変換する可能性が指摘されており、その変換を抑制・制御する技術の開発にも取り組む、としている。改正法で残留THCの基準が定められた日本において、これは規制対応そのものが技術になることを意味する。同社は世界のCBD市場を2023年の約228億ドルから2032年に約1,080億ドル規模へ拡大すると見込み、輸入依存の国内市場を国産原料で置き換える余地があるとしている。
8月22日夜のこのX投稿は36万表示を超え、業界内外に一気に広がった。3年前からPLSとタイで共同研究を続けてきたSAKURASAMURAIは翌23日、「日本で大麻の栽培免許なんて絶対に取れないと反対された」「共同研究の結果を厚生省に提出し、ついに日本で大麻草の栽培免許を取得しました。ここからが、本番です」と経緯を投稿している。今週、世界では「禁止のコスト」と「合法の宿題」が同時に数字になった。そのなかで日本は、“輸入したCBDをどう扱うか”から、“自国で原料をつくれるか”へと、問いをひとつ進めたことになる。
ソース: @plantlifesys（8/22）
編集後記
今週のアメリカは、「禁止のコスト」が初めて具体的な金額で見えた週だった。テネシー州のヘンプ税収は想定の3%しか入らず、失われた税収は5,400万ドル、見通しでは1億1,000万ドル規模。同じ週にDEA自身が「大麻はスケジュールIに残れない」と判事に勧告を求め、ジョージア州は制度の呼び方と単位を国際標準に合わせただけで登録患者を2か月で20%増やした。連邦議会ではSAFE Banking法とLawful Hemp Protection Actにそれぞれ超党派の共同提案者が加わり、州レベルでもアイオワ州が医療大麻の居住地要件を撤廃する規則案を出し、ロードアイランド州ではライセンス手続きの差し止めが解除された。一方でテキサス州は新たな訴訟に直面し、サウスダコタの担当者は「州のレベルでは、答えより疑問のほうが多い」と連邦からの説明不足を訴えている。
南米からは、対照的な2つのニュースが届いた。ブラジルでは保健省へのCBD医薬品納入をめぐる巨額の商談を連邦警察が調べており（契約は成立しておらず、保健省も締結を否定している）、ウルグアイでは世界で最初に合法化した国が、12年を経て自国の合法品が脳に与える影響を自ら測った。制度が市場に追いつくとき、何が起きるのか——そのサンプルが2つ同時に出てきた形だ。
ヨーロッパでは、ドイツが嗜好用の小売市場を作らないまま医療のルートで欧州最大の規制市場になった。イギリスでは法改正のきっかけになった当事者が21歳を迎え、同時に「制度はあるが費用が壁になっている」という現実も報じられている。Aurora Cannabisは英国の医療大麻2社を買収し、欧州の供給網をめぐる動きも続く。アジアでは、タイが医療目的限定への引き戻しを実務レベルで詰めている。
そして日本では、民間企業が大麻草研究栽培者免許を取得した。改正法で残留THCの基準が定められたいま、CBDがTHCへ変換しうる条件を制御する技術は、そのまま規制対応の技術になる。輸入に頼ってきた国内市場に、国産原料という選択肢が生まれるかどうか——その入口が開いた一週間だった。11月13-14日には表参道で国際ヘンプ博覧会（JIHE 2026）も控えている。
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