CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月27日〜8月2日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・米上院がつなぎ予算案に、11月12日からのヘンプ由来THC規制を「12月11日まで先送りする」条項を盛り込んだ。
・テキサス州が7月31日から、Δ8などのヘンプ由来THC製品を禁止。事業者が提訴し、ノースカロライナ州も締める方向に動いた。
・米連邦調査で、「ほぼ毎日大麻を使う人」が飲酒を初めて上回った（約2,140万人）。一方で10代の使用はむしろ減少している。
・大麻の税金を高くしすぎると、消費者がかえって闇市場へ流れるという、連邦資金の研究が報じられた。
・大麻事業者の銀行取引を守る「SAFE Banking法案」の上院での超党派支持が倍増した（連邦議会全体で計16人に）。
・ドイツで、医療用大麻の「花」が7月30日から公的健康保険の給付対象外に。約6万5千人の患者に影響する。
・タイが大麻・ヘンプ入り食品の「広告」を規制する新基準を施行。子どもへの訴求や効能をうたう広告を禁止した。
・日本では、大麻や薬物をめぐる議論番組『NoBorder』の後編が公開され、医療大麻にくわしい医師も出演。議論の可視化が進んだ。
米国のCBD/ヘンプニュース
ヘンプ由来THC規制、11月の全面規制が「12月11日まで先送り」——上院がつなぎ予算案に条項
米国では今年11月12日から、ヘンプ（産業用大麻）由来の製品に含まれるTHC（大麻に含まれる成分の一つ）の量を、1容器あたり総THC0.4ミリグラムまでに厳しく制限する規制が始まる予定だった。事実上、市場のヘンプ由来THC製品の多くが売れなくなるとして、業界では強い懸念が広がっていた。こうしたなか8月上旬、上院の指導部がまとめた新しいつなぎ予算案（政府の資金を当面つなぐための法案）のなかに、この規制の大部分を12月11日まで先送りする条項が盛り込まれたことがわかった。具体的には、「1容器あたり総THC0.4ミリグラム」の制限と、基準をΔ9-THCから（THCA等を含む）「総THC」へ切り替える部分の施行を延期する内容だ。ただし、「植物が自然には作れない、合成的に手を加えたカンナビノイド」については、予定どおり11月12日に連邦のヘンプとしての資格を失う。業界からは「ヘンプの死という報道は大げさだった」といった安堵の声も上がった。もっとも、これはまだ成立ではなく、上下両院での可決と大統領の署名が必要な段階だ。あわせて下院側でも、ヘンプ由来THCを規制付きで存続させる超党派の法案（先に提出されたもの）に、新たな共同提案者が加わるなど、「禁止か、規制して残すか」の攻防が同じ週に両面で動いた。あくまで米国内・連邦レベルの手続きであり、日本の法規制とは直接関係しない。
ソース: @tomangell（8/2）
marijuanamoment.net/senate-gives-h…
テキサス州、Δ8など「ヘンプ由来THC」を7月31日から禁止——全米2位の州で、事業者は提訴
連邦が規制を「先送り」する一方で、州のレベルでは逆に「締め直す」動きが出た。全米で2番目に人口の多いテキサス州では、州の保健当局（DSHS）が、Δ8（デルタ8）やΔ10といった、Δ9以外の"手を加えて作られる"THCを規制対象（規制物質）に分類し直し、7月31日から、Δ9以外のほぼすべてのヘンプ由来THCの所持が重罪（felony）にあたることになった。これは、5月のテキサス州最高裁の判断（Δ8は規制物質にあたる）と、7月の当局の方針を受けた動きだ。乾燥重量ベースでΔ9-THCが0.3%以下の適合品は引き続き合法とされるが、店頭に並んでいた多くのヘンプTHC製品が姿を消すことになる。これに対し、オースティンのヘンプ事業者3社が、連邦裁判所に規制の差し止めを求めて提訴するなど、反発も広がっている。同じ週には、ノースカロライナ州でも、消費者向けヘンプ製品を1容器あたり総THC0.4ミリグラムに制限する規制案（連邦と同じ基準）を州議会の協議会が取りまとめるなど、「州が先に締める」動きが各地で相次いでいる。連邦が全面規制を先送りする裏で、州ごとの"線引き"はむしろ厳しくなっており、事業者は州によって扱いが大きく変わる状況に直面している。いずれも米国内の規制の話であり、日本で流通するCBD製品（THCを含まない、または国内基準を満たすもの）とは事情が異なる。
ソース: @KUTnathan（8/1）
Filing: documentcloud.org/documents/2853…
「毎日、大麻を使う人」が飲酒を初めて上回る——一方で10代の使用は減少（米連邦調査）
米国の生活習慣をめぐって、象徴的なデータが公表された。連邦の薬物乱用・精神衛生サービス局（SAMHSA）が行った2025年の全国調査（NSDUH）によると、ほぼ毎日（年に300日以上）大麻を使う米国人が約2,140万人となり、毎日お酒を飲む人（約1,720万人）を初めて上回った。過去1年間に大麻を使った人は約6,160万人にのぼるという。その一方で、成人向けの解禁が各地で進んでいるにもかかわらず、10代の使用率は2011年の14.2%から8.7%へと下がっており、「解禁すると若者の乱用が増える」という通説とは逆の傾向も、同じ調査で同時に示された。これらは大麻の善し悪しを論じるものではなく、連邦の公式データのうえで、米国人の大麻との付き合い方が変化していることを映す指標だ。日本とは法律も文化もまったく異なるが、世界最大の大麻市場である米国の「いま」を示す数字として注目された。数字が独り歩きしやすいテーマだけに、背景まで含めて冷静に受け止めたい。
ソース: @HIGH_TIMES_Mag（7/31）
📌 21.4 million Americans use the plant daily or near-daily, compared with 17.2 million for alcohol.
📌 Youth use has fallen from 14.2% to 8.7% since 2011.
📌 61.6 million Americans reported using
大麻の税金が「高すぎる」と、消費者は闇市場へ——連邦資金の研究
合法化した市場をどう「健全に育てるか」という観点からも、示唆に富む研究が報じられた。連邦の資金で行われた研究によると、大麻にかける税金を高く設定しすぎると、かえって消費者を安い「闇市場（違法な取引）」へと押しやってしまう、という。合法な製品は税金の分だけ割高になりやすく、正規品と違法品の価格差が大きくなると、せっかく合法化しても違法な取引が生き残ってしまう——という、制度設計の難しさを示す内容だ。「解禁すればうまくいく」という単純な話ではなく、税率や価格をどう設計するかが、市場の健全さを大きく左右する。11月（先送りで12月）に規制の節目を控える米国のヘンプ・大麻政策を考えるうえでも、参考になる視点だ。ルールのつくり方ひとつで、消費者が正規の市場に残るか、違法な取引へ流れるかが変わってくる。
ソース: @MarijuanaMoment（7/28）
marijuanamoment.net/setting-mariju…
大麻事業者の銀行取引を守る「SAFE Banking法案」、上院の超党派支持が倍増
米国では、大麻ビジネスを支える"金融インフラ"の整備でも前進があった。州の法律で認められた大麻事業者が、銀行口座の開設やローンといった基本的な金融サービスを受けられるようにする「SAFE Banking法案（大麻の銀行取引に関する法案）」について、7月28日、新たに4人の上院議員が超党派で共同提案者に加わり、上院での支持者が一気に倍増した（連邦議会全体では計16人に）。大麻は米国の連邦法では依然として規制の対象のため、州で合法な事業者であっても、銀行や保険といった基本的なサービスを受けにくく、現金中心の商売を強いられて強盗などのリスクにさらされる、という問題が続いてきた。この法案は、そうした事業者に銀行がサービスを提供しても連邦から罰せられないようにする内容だ。同じ趣旨の法案はこれまで何度も提出されては成立に至っていないが、超党派の支持が広がることで、業界の資金アクセス問題の解決に一歩近づくかどうかが注目される。あくまで米国内・連邦レベルの動きであり、日本の法規制とは直接関係しない。
ソース: @AMartinelliWA（7/29）
欧州のCBD/ヘンプニュース
ドイツ、医療用大麻の「花」を公的保険の対象から除外——7月30日施行
ヨーロッパでは、ドイツで患者に直接かかわる制度変更があった。ドイツでは公的医療保険の保険料率の安定化を図る法律が公布され、7月30日から、法定の公的健康保険（GKV）が医療用大麻の「花（乾燥させた大麻の花）」を給付の対象としなくなった。今後、公的保険でカバーされるのは、成分を一定にそろえた標準化エキスや、ドロナビノール、ナビロンといった"既製の医薬品"に限られる。これにより、花を使った治療に頼ってきた患者は、自費での購入を迫られることになる。影響を受ける患者は約6万5千人にのぼるとされる。ドイツ大麻協会（DHV）は「患者の負担の上に、特定の一企業を優遇する内容だ」と強く批判し、この改正が特定の製薬企業に有利に働くのではないかという疑いも、独メディアで報じられている（企業側の見解は明らかにされていない）。なお、これは日本でも流通するCBD（合法な範囲で扱われるウェルネス成分）ではなく、医療用大麻（THCを含む医薬品）の"公的保険の適用"をめぐる、ドイツ国内の政策の話である。
ソース: @hanfverband（7/29）
U.a. werden die Gesetzlichen Krankenkassen ab morgen keine Cannabisblüten mehr übernehmen!
Das ist eine Reform zugunsten _eines_ Unternehmens auf Kosten der Patienten, ohne Kosteneinsparung. 😠
recht.bund.de/bgbl/1/2026/22…
アジアのCBD/ヘンプニュース
タイ、大麻・ヘンプ入り食品の「広告」を規制する新基準を施行——子どもへの訴求や効能アピールを禁止
アジアでは、タイで大麻・ヘンプに関わる新しい規制が実際に動き出した。タイの食品医薬品局（FDA／อย.）が、食品の広告に関する新しい基準（2569年＝2026年版）を官報で公布し、7月末に施行した。この基準は、大麻（กัญชา）やヘンプ（กัญชง）、そしてクラトムといった成分を含む食品の広告を、これまでよりも厳しく規制する内容だ。具体的には、子どもや青少年に向けた訴求の禁止、アニメや漫画を使った表現の禁止、食品としての特性と関係のないTHC（大麻の主成分の一つ）の効能をうたう広告の禁止、さらに「眠気に注意し、運転や機械の操作は避けるように」といった警告表示の義務化などが盛り込まれている。かつて大麻を広く解禁したタイでは、大麻・ヘンプを使った食品や飲料が数多く出回ってきたが、その"売り方・見せ方"に、あらためてルールを設ける動きだ。日本でも流通するCBD・ヘンプ食品の「広告」に直接かかわるテーマであり、世界の各国が製品の表示や広告のあり方を整えつつある流れの一つとして参考になる。
ソース: @Thansettakij（7/30）
thansettakij.com/health-wellnes…
#อย #โฆษณาอาหาร #กระท่อม #กัญชากัญชง #อย2569
日本のCBD/ヘンプニュース
大麻・薬物をめぐる"議論"が可視化——議論番組『NoBorder』の後編が公開、医療大麻の医師も出演
日本では、大麻や薬物をめぐる"議論そのもの"が、引き続き注目を集めている。賛成・反対の立場の論者が意見を交わす動画番組『NoBorder』で、薬物問題をテーマにした回の後編（#58）が公開された。前編（#57）が「大麻解禁は救いか、破滅か」を扱ったのに続き、後編は違法薬物を含む、より広いテーマを取り上げている。出演した「医療大麻のお医者さん」として知られる正高佑志医師は、番組について「地上波では扱いにくいテーマに踏み込んだ」と振り返った。長く「ダメ、絶対」と一方向で語られてきた薬物や大麻について、賛否の分かれる論点を、一方に決めつけずに議論する場が、日本でも少しずつ生まれてきている。なお、番組内では規制のあり方をめぐってさまざまな意見が交わされているが、その内容はあくまで各出演者の見解であり、CBD部の立場を示すものではない。CBD部は中立の立場から、賛否のいずれかを主張するのではなく、こうした議論が可視化されていること自体を、日本の一つの動きとして紹介する。
ソース: @yuji_masataka（8/1）
今回はドラッグ全般がテーマとなっています。
個人的には“規制するから薬物は危険になる“という話をしました。地上波では扱えない話を取り上げてくださった制作・運営の皆様に感謝申し上げます。
@NoBorder_info
@Noborder534962
@mizoguchi_yuji
youtu.be/3IzpA34W7yQ?si…
編集後記
今週のアメリカは、ヘンプ（産業用大麻）由来のTHC製品を「このまま合法で残すのか、それとも厳しく規制するのか」という綱引きが、大きな節目を迎えた。11月12日に迫っていた全面的な規制強化について、上院が新しいつなぎ予算案のなかで「12月11日まで先送りする」条項を盛り込み、業界からは「近年で最大級の朗報」との声も上がった。その一方で、テキサス州は7月31日からΔ8などのヘンプTHCを禁止し（事業者は提訴）、ノースカロライナ州も連邦と同じ厳しい基準で締める方向に動くなど、「連邦は緩め、州は締める」という逆向きの力が、同じ一週間のなかで交錯した。あわせて連邦の調査では、「毎日大麻を使う人が、初めて飲酒を上回った」という象徴的な数字や、「解禁が進む州でも10代の使用はむしろ減っている」といったデータも示された。さらに、大麻事業者の銀行取引を守る法案の超党派支持が上院で倍増するなど、業界を支える"金融インフラ"の整備も一歩前へ進んだ。ただし、これらはいずれも米国内の話であり、日本の法規制とは事情が異なる。数字や勢いだけが独り歩きしないよう、事実を冷静に見ていく姿勢が大切になる。
ヨーロッパでは、ドイツで患者に直接ひびく制度変更があった。医療用大麻の「花」が、7月30日から公的な健康保険の給付対象から外れたのだ。今後、保険でカバーされるのは既製の医薬品に限られ、花を使ってきた約6万5千人の患者は、自費での購入を迫られることになる。合法化を進めてきた国が、こんどは"保険の線引き"で患者に負担を求める——世界の各地で、大麻やCBD・ヘンプをめぐる制度は、緩める方向と締める方向の両方に、同時に揺れ動いている。アジアのタイでも、かつて広く解禁した大麻・ヘンプを含む食品の"広告"に新しいルールが施行され、子どもへの訴求や効能をうたう表現を禁じるなど、製品の"売り方・見せ方"を整える動きが出た。
そして日本では、大麻や薬物をめぐる"議論そのもの"が可視化された一週間だった。賛成・反対の論者が交わる議論番組の後編が公開され、医療大麻にくわしい医師も出演するなど、これまで一方向で語られてきたテーマを、多角的に論じる場が生まれてきている（その議論の中身はあくまで各出演者の見解であり、CBD部の立場ではない）。世界では規制の線引きが緩む・締めるの両方向に揺れ、日本でも大麻やCBD・ヘンプをどう位置づけるかは、もう遠い国の話ではなくなってきている。大切なのは、どちらか一方に決めつけることではなく、冷静な事実と、落ち着いた議論を積み重ねていくこと。CBD部は、これからも中立の立場で、世界と日本の動きを届けていきたい。
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