CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年7月13日〜7月19日）
本記事はAIがX（旧Twitter）上の投稿を自動で収集・分析し、編集したものです。掲載トピックはエンゲージメント（いいね・リポスト・表示回数）や業界への影響度などをもとに選定しています。内容の正確性については、各トピックのソースをあわせてご確認ください。
今週のハイライト
・大麻を「より緩い分類」へと再分類する案をめぐり、DEA（麻薬取締局）の行政公聴会が7月15日に結審。次の焦点は8月中旬の意見書提出となった。
・上院の民主党議員17名が、大麻を連邦法上で完全に合法化する法案「大麻管理・機会法（CAOA）」を再提出した。
・製薬・薬物検査業界が、大麻の再分類は「乱用を招く」として、その差し止めを連邦裁判所に求めた。
・米大麻業界のビジネスやPACが、先月だけでトランプ関連の政治団体に約1,150万ドルを寄付。業界が政治への働きかけを強めている。
・連邦判事が、オハイオ州によるヘンプ由来THC製品の規制執行を差し止め、事業者側に有利な判断を示した。
・スペインの医薬品庁が、Curaleafの標準化大麻製剤2種（THC主体・CBD主体）を企業として初めて登録し、欧州有数の医療大麻市場が本格的に動き出した。
米国のCBD/ヘンプニュース
大麻の再分類をめぐるDEAの公聴会が結審、次の焦点は8月中旬の意見書提出へ
米国では、大麻を規制のもっとも厳しい「スケジュールI」から、より規制の緩い「スケジュールIII」へと再分類する案をめぐって、麻薬取締局（DEA）の行政公聴会が続いてきた。数週間にわたって開かれてきたこの公聴会が、7月15日に結審した。DEAの主任行政法判事デレク・ジュリアス氏は、対面での審理では最終弁論の時間が設けられなかったとして、参加者が公聴会後の意見書（ブリーフ）を8月17日までに提出できるとする命令を出した。今後は判事が証拠にもとづく所見と勧告をまとめ、DEAの上層部がそれを踏まえて最終的な規則を決定する流れになる。あくまで米国内の連邦レベルの手続きであり、日本の法規制とは直接関係しない。
ソース: @tomangell（7/17）
marijuanamoment.net/federal-mariju…
上院民主党、大麻の連邦完全合法化法案を再提出—政権の「再分類」とは一線を画す
同じ週、上院の民主党議員17名が、大麻を連邦法上で完全に合法化する法案「大麻管理・機会法（CAOA）」を再提出した。提出者には、チャック・シューマー院内総務やコリー・ブッカー議員、ロン・ワイデン議員らが名を連ねる。法案は、大麻を規制物質法（CSA）の対象から完全に外したうえで、全国的な規制の枠組みを整え、過去の有罪記録の抹消や連邦の物品税なども盛り込む内容だ。大麻を「より緩い分類に移す」にとどまるトランプ政権の再分類の方針に対し、「分類を変えるだけでなく、そもそも規制対象から外すべきだ」という立場を示した形になる。ただし法案が実際に成立するかどうかは、これからの議会の審議しだいだ。
ソース: @MarijuanaMoment（7/17）
marijuanamoment.net/senate-democra…
「再分類は乱用を招く」—製薬・薬物検査業界が差し止めを求めて提訴
一方で、再分類に反対する動きも表面化している。製薬企業や薬物検査に関わる業界が、連邦裁判所に対し、トランプ政権による大麻の再分類を差し止めるよう求めた。再分類が「大麻の乱用の増加を招く」というのが、その主な主張だ。これに対しては「反対する側こそ、大麻改革が進むと不利益を被る金銭的な利害があるのではないか」という批判もある。反対側はその利害の存在自体を否定するのではなく、「大麻規制の目的は公共の利益であり、そうした利害の有無は法的には関係がない」と反論している。再分類は、支持する側と反対する側の双方から、法廷闘争を含む駆け引きの対象になっている。
ソース: @tomangell（7/18）
米大麻業界、トランプ系の政治団体に先月1,150万ドルを寄付—政治への働きかけを強める
再分類の行方が注目されるなか、大麻業界は政治への働きかけも一段と強めている。新たに公開された選挙資金の記録によると、大麻ビジネスや業界の政治活動委員会（PAC）は、先月だけでトランプ大統領に関連する政治団体に約1,150万ドル（およそ17億円）を寄付した。業界からトランプ関連の委員会への寄付は、これで総額1,500万ドルを超えたという。連邦での再分類という大きな決定が控えるタイミングで、業界が資金の面からも政策決定への影響力を持とうと動いていることがうかがえる。
ソース: @MarijuanaMoment（7/17）
marijuanamoment.net/marijuana-comp…
連邦判事、オハイオ州のヘンプ製品規制の執行を差し止め—「全米の事業者と消費者の勝利」
ヘンプ（産業用大麻）をめぐっては、事業者側に有利な司法判断が出た。米オハイオ州が、ヘンプ由来のTHC製品を扱う事業者に対して製品規制を執行しようとしたのに対し、連邦地方裁判所の判事が、その執行を差し止める仮の命令（仮差し止め）を出したのだ。この訴訟は、オハイオ州の新しい規制（州法SB56）を争う複数のヘンプ企業が起こしたもので、原告側の弁護士は「この訴訟はヘンプ製品に関するものだが、実際には全米の事業者と消費者にとっての勝利だ」と述べている。連邦のレベルで合法とされるヘンプ製品を、州の規制でどこまで制限できるのか—その線引きが、いまアメリカの各地で問われ続けている。
ソース: @MarijuanaMoment（7/18）
marijuanamoment.net/federal-judge-…
欧州のCBD/ヘンプニュース
スペインの新制度で標準化大麻製剤を「企業初」登録—CBD主体の製剤も
欧州でも、大麻の医療利用に向けた制度づくりが具体的に動いた。スペインの医薬品・医療機器庁（AEMPS）は7月13日、標準化された大麻製剤2種類の登録を認めた。登録したのは大麻企業Curaleaf（キュアリーフ）のスペイン子会社で、THC主体の「CAN-1」とCBD主体の「CAN-2」の2製剤だ。スペインが2025年に整えた新しい規制の枠組み（王令903/2025）のもとで、企業として初めての登録となる。これらの製剤は、医師の処方にもとづいて病院の薬局で調剤に使われることが想定されており、欧州でも有数の規模を持つスペインの医療大麻市場が本格的に動き出す一歩といえる。
ソース: @Boris_Jordan（7/13）
編集後記
今週は、アメリカの大麻政策が一気に動いた一週間だった。その中心にあったのが、大麻を規制のもっとも厳しい「スケジュールI」から、より緩い「スケジュールIII」へと再分類する案をめぐる、DEA（麻薬取締局）の公聴会だ。数週間にわたって続いてきたこの公聴会がついに結審し、判事が「次は8月17日までに意見書を」と、手続きの次のステップを示した。最終的な結論はまだ先だが、長く注目されてきた議論が、一つの節目を迎えたことになる。
ただし、再分類は決して「決着済み」ではない。同じ週に、上院の民主党議員たちは「分類を変えるだけでは足りない。そもそも規制対象から外すべきだ」として、完全合法化を目指す法案を再提出した。その一方で、製薬・薬物検査業界は「再分類は乱用を招く」と主張して差し止めを求めて提訴。さらに、大麻業界の側も先月だけでトランプ関連の政治団体に約1,150万ドルを寄付するなど、資金の面からも政策への影響力を強めようとしている。前へ進めようとする力と、押しとどめようとする力、そして水面下で動く資金が、同じ一週間のうちに交錯している—アメリカの大麻政策が過渡期にあることを、そのまま映し出すような光景だ。
そんななか、ヘンプ（産業用大麻）の分野では、事業者側に有利なニュースもあった。連邦判事が、オハイオ州によるヘンプ製品の規制執行を差し止めたのだ。「連邦で合法なヘンプを、州の規制でどこまで縛れるのか」という問いは、いまアメリカの各地で争われ続けている。規制の強化と緩和、州と連邦、支持と反対—さまざまな力が交差するアメリカの動きは、これからのCBD・ヘンプ産業の行方を考えるうえで見逃せない。
視点を欧州に移すと、こちらは着実な前進が見られた週だった。スペインでは、企業として初めて標準化された大麻製剤（THC主体とCBD主体の2種）が登録され、欧州でも有数の医療大麻市場が本格的に動き出した。医師の処方にもとづき病院の薬局で使われる想定で、CBD主体の製剤も含まれる。規制の綱引きが続くアメリカと、制度づくりが前へ進む欧州。CBD・ヘンプをめぐる世界の動きは、日本から見ても見逃せない一週間だった。
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