コラム

60年以上続く老舗CBDブランドの日本支社『Pharma Hemp Japan』の想い ~CBDアドベント2024~

こんさん
60年以上続く老舗CBDブランドの日本支社『Pharma Hemp Japan』の想い ~CBDアドベント2024~

こんにちは!CBD部のこんさんです!

CBD/麻産業を盛り上げるという趣旨の連載企画 CBDアドベントカレンダー2024 に共感いただき、60年以上も歴史のある『Pharma Hemp』の日本支社『PharmahempJapan』を運営する望月社長に記事を寄稿いただきました。

日本のCBD/麻領域において、海外企業の経験やノウハウは貴重なものとなります。そんななかPharma Hemp Japan社がどんな経緯で設立され、どのような想いで今まで続けてこられたか。

CBD利用者やCBD事業者など皆様にぜひ読んでいただきたいです!

皆さんこんにちは。世界に名を馳せる老舗CBDブランド、Pharma Hempの日本法人、株式会社Pharma Hemp Japan 代表の望月です。本記事では、2024年版のCBDアドベントカレンダーとのコラボレーションを通じて、Pharma Hemp Japanがどのような経緯で設立され、これまでにどのような歩みをしてきたのかをご紹介します。

CBD製品の利用経験がある方、興味はあるけどまだ手を出していない方、将来的にCBD製品の開発に挑戦したいと思っている方に向けて、役立つ情報をお届けできればと思います。

CBDへの興味が芽生えた始まり

CBDに興味を持ち始めたのは、私の家内が全身アレルギーに苦しみ、それまで使用していたステロイド薬から自然派の製品への移行を考えた時期でした。その頃、長野県に住む友人から「CBD」という成分が日本にも導入される可能性があると聞き、インターネットで積極的に情報収集を始めました。

CBDとの出会い

研究の過程で、今私が代表を務める株式会社ファーマーヘンプジャパンが取り扱うスロベニア発の「ファーマーヘンプ」というブランドに出会いました。当時、日本でCBD製品の輸入を行っている業者はほとんどいませんでした。自分で現場を確認したいという思いから、アメリカとヨーロッパのブランドを訪問。ファーマーヘンプの環境への取り組みやスタイルに共感し、このブランドを日本に持ち込むことを決めました。

CBDを通じた社会への貢献

私が目指すのは、日本や社会を大きく変革することではなく、良質なCBDを日本に紹介し、多くの人々に体験してもらうことです。CBDが万人に合うわけではありませんが、その中で症状の改善を実感してもらえればと考えています。私たちは自信を持って提案できる製品のみを輸入し、それを基準に活動を続けています。

ファーマーヘンプジャパンの立ち上げ

ファーマーヘンプジャパンの立ち上げは、現地を直接訪問することから始まりました。コロナウイルスの流行前、そして流行中も含め、ヨーロッパを年に一度訪れては、現地の動向を視察してきました。ファーマーヘンプを日本に紹介するために、その本社と提携し、日本での窓口となる会社を設立。それが約6年前のことです。

CBD事業での挑戦と失敗

事業を進める中で直面したのは、THCやTHCVなど、厚生労働省から指摘される成分問題です。これにより、製品の改修や変更を繰り返す必要に迫られました。CBDを取り巻くイメージに苦しんだことも事実ですが、私たちの目指すのは自然由来の成分を提供すること。日本の法律改正が進むことで、私たちの取り組みが正当なものであることが理解される日を待っています。

このように、CBDとの出会いから事業の立ち上げ、そして社会への貢献まで、多くの挑戦と失敗を経験しましたが、それぞれが私たちの歩みを形作っています。

関連リンク

この記事をシェア

関連記事

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月28日〜10月4日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月28日〜10月4日)

米国で大麻をどの枠に入れるのかという手続きが止まり、その一方でヘンプ製品の期限が近づいた週だった。DEAの審判官は9月29日、会計検査院の報告書を記録に加えるよう反対派が申し立てたことを受けてスケジュール変更の審理を一時停止し、回答期限を10月13日とした。2026年4月28日に発効した最終命令は動いていない。12月11日に施行される連邦の基準ではヘンプ由来のカンナビノイド製品が1容器あたり総THC 0.4ミリグラムまでに絞られ、オレゴン州では小売店の閉店が報じられた。カナダでは、においを抑えたとする大麻が6月の発売から300を超える小売店に広がり、成長企業ランキングに大麻6社が入った。ウガンダでは医療大麻・産業用ヘンプの協同組合が発足している。ドイツでは大麻由来の処方薬の承認をめぐるシュピーゲルの報道が続き、連立与党は承認直後に入った「完成医薬品を先に試す」規定の見直しで合意した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月21日〜9月27日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月21日〜9月27日)

製品に「何が入っているのか」と、大麻を制度の中で「どの枠に入れるのか」が問われた週だった。タイの閣議は、栽培地の登録制や罰則の強化を盛り込んだ「大麻管理法案」を承認し、保健相は下院に送って審議するとしている。米コロラド州は塩化メチレンを含む原料で作られた大麻ベイプに健康安全勧告を出し、ベルリン州は「THCグミ」とされる製品にオピオイド混入の疑いがあるとして警告、仏BFMTVはCBDとして売られる製品への合成・半合成カンナビノイドの混入を特集した。米議会では、広告主の確認を強める「高リスク区分」に大麻を酒類やたばこと並べた法案(9月16日提出)が21日に発表され、大麻などを宣伝するNIL契約を禁じる修正案も22日に提出された。米CDCの全国高校生調査では大麻の「現在使用」が推定値で1991年以降最低となった——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月14日〜9月20日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月14日〜9月20日)

合法であることと、実際にどう扱われるかは別だと感じさせる週だった。英国の食品基準庁の理事会は、純度98%以上のCBDを使った新規食品3件について、認可を求める勧告を大臣に示すのが適当だと合意した(認可はまだされていない)。一方で米FRBは地域銀行向けガイド案のマネーロンダリング対策の項目で「マリファナ関連事業者」を高リスク顧客の一例に挙げ、ケベック州首相は党首討論で州内の大麻生産企業を「potの会社」と呼び、後にその企業の従業員へ謝罪した。オーストラリアNSW州議会は医療用大麻の患者の運転規制を変える法案を可決し(裁可・施行はこれから)、メリーランド州は舌下パウチを新しい製品区分として認めた。日本では厚生労働省が10月からの乱用防止運動の実施を公表した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。