コラム

60年以上続く老舗CBDブランドの日本支社『Pharma Hemp Japan』の想い ~CBDアドベント2024~

こんさん
60年以上続く老舗CBDブランドの日本支社『Pharma Hemp Japan』の想い ~CBDアドベント2024~

こんにちは!CBD部のこんさんです!

CBD/麻産業を盛り上げるという趣旨の連載企画 CBDアドベントカレンダー2024 に共感いただき、60年以上も歴史のある『Pharma Hemp』の日本支社PharmahempJapanを運営する望月社長に記事を寄稿いただきました。

日本のCBD/麻領域において、海外企業の経験やノウハウは貴重なものとなります。そんななかPharma Hemp Japan社がどんな経緯で設立され、どのような想いで今まで続けてこられたか。

CBD利用者やCBD事業者など皆様にぜひ読んでいただきたいです!

皆さんこんにちは。世界に名を馳せる老舗CBDブランド、Pharma Hempの日本法人、株式会社Pharma Hemp Japan 代表の望月です。本記事では、2024年版のCBDアドベントカレンダーとのコラボレーションを通じて、Pharma Hemp Japanがどのような経緯で設立され、これまでにどのような歩みをしてきたのかをご紹介します。

CBD製品の利用経験がある方、興味はあるけどまだ手を出していない方、将来的にCBD製品の開発に挑戦したいと思っている方に向けて、役立つ情報をお届けできればと思います。

CBDへの興味が芽生えた始まり

CBDに興味を持ち始めたのは、私の家内が全身アレルギーに苦しみ、それまで使用していたステロイド薬から自然派の製品への移行を考えた時期でした。その頃、長野県に住む友人から「CBD」という成分が日本にも導入される可能性があると聞き、インターネットで積極的に情報収集を始めました。

CBDとの出会い

研究の過程で、今私が代表を務める株式会社ファーマーヘンプジャパンが取り扱うスロベニア発の「ファーマーヘンプ」というブランドに出会いました。当時、日本でCBD製品の輸入を行っている業者はほとんどいませんでした。自分で現場を確認したいという思いから、アメリカとヨーロッパのブランドを訪問。ファーマーヘンプの環境への取り組みやスタイルに共感し、このブランドを日本に持ち込むことを決めました。

CBDを通じた社会への貢献

私が目指すのは、日本や社会を大きく変革することではなく、良質なCBDを日本に紹介し、多くの人々に体験してもらうことです。CBDが万人に合うわけではありませんが、その中で症状の改善を実感してもらえればと考えています。私たちは自信を持って提案できる製品のみを輸入し、それを基準に活動を続けています。

ファーマーヘンプジャパンの立ち上げ

ファーマーヘンプジャパンの立ち上げは、現地を直接訪問することから始まりました。コロナウイルスの流行前、そして流行中も含め、ヨーロッパを年に一度訪れては、現地の動向を視察してきました。ファーマーヘンプを日本に紹介するために、その本社と提携し、日本での窓口となる会社を設立。それが約6年前のことです。

CBD事業での挑戦と失敗

事業を進める中で直面したのは、THCやTHCVなど、厚生労働省から指摘される成分問題です。これにより、製品の改修や変更を繰り返す必要に迫られました。CBDを取り巻くイメージに苦しんだことも事実ですが、私たちの目指すのは自然由来の成分を提供すること。日本の法律改正が進むことで、私たちの取り組みが正当なものであることが理解される日を待っています。

このように、CBDとの出会いから事業の立ち上げ、そして社会への貢献まで、多くの挑戦と失敗を経験しましたが、それぞれが私たちの歩みを形作っています。

関連リンク

この記事をシェア

関連記事

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年6月8日〜6月14日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年6月8日〜6月14日)

今週の最重要4点。日本はCBNが指定薬物に指定され6月1日施行、医療等を除き製造・販売・所持が原則禁止に。CBD誤認逮捕のなみちえさんの国賠訴訟で東京地裁が東京都に賠償を命じた経緯がポリタスTVで公開。米国はヘンプ由来THC規制(H.R.5371)が2026年11月発効へ、トランプ政権はCBD維持を要求。タイは合法化4年で医療用限定に転換し7000店超が閉店。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年6月1日〜6月7日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年6月1日〜6月7日)

CBN(カンナビノール)が6月1日に指定薬物として施行され、製造・販売・所持・使用が原則禁止に。X上で反応が拡大し、事業者は広告規制下での対応を迫られている。米連邦ではヘンプ由来THCの総THC基準への厳格化が11月発効を控える一方、ホワイトハウスはフルスペクトラムCBDの例外維持を議会に要請。欧州ではフランスがCBD食品の販売を禁止し、EU全体で規制強化が進む。タイは医療目的限定への回帰を定着させた。国内外でカンナビノイド規制の線引きが進んだ一週間を総括する。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年5月25日〜5月31日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年5月25日〜5月31日)

厚生労働省はCBN(カンナビノール)を2026年6月1日付で指定薬物に施行。製造・販売・所持が原則禁止となり、GOODCHILLSHOPなど事業者が販売終了・廃棄を進める一方、約10億円規模の市場への影響と科学的根拠への疑問の声も。米連邦では2026年11月12日発効予定の総THC基準改正でデルタ8等の約95%が規制対象に。タイは医療用大麻の処方箋義務化で約7,200店舗が閉鎖。さらにバレー男子日本代表・佐藤駿一郎選手が大麻所持容疑で逮捕、協会は登録抹消。国内外でカンナビノイド規制の見直しが加速した一週間を総括する。