ニュース

【CBD事業者ご協力募集】パブコメ対応 CBD原料/製品 調査プロジェクトに関するご案内

Roger
【CBD事業者ご協力募集】パブコメ対応 CBD原料/製品 調査プロジェクトに関するご案内

昨年末に成立した大麻草関連の法改正に際して、その詳細に関する意見を募集する「パブリックコメント」受付が5月30日に公表されました。その中で、THC規制値については、現実的な管理・運用が難しいレベルでの非常に低い数値が提示されています。仮にこのままの数値で施行されてしまうと、恐らく現行の大半のCBD製品は基準を満たすことが難しくなり、日本のCBD市場が崩壊する可能性もあります。

そのような背景のもと、今回、Green Zone Japan 正高先生の主導、KCAラボジャパンの協力とAsabis株式会社の協賛にて、現実に即したCBD原料/製品内におけるTHC実測値を明らかにするためのプロジェクトを始動することになりました。以下、ご案内させていただきます。

CBD/カンナビノイド関連事業者の皆様にもご協力をお願いできると有り難く存じます。是非ご一緒にCBD市場を守りましょう!

プロジェクト概要

目的

現在市場に流通しているCBD原料や製品を、検出限界1ppmで検査し、どのような数値が出るかを確認し、厚生労働省に提示するため。

背景

厚生労働省は、彼ら独自の市場調査を基に今回のパブコメで提示された規制値を設定したと主張しています。この主張の正当性を確かめるため、検出限界1ppmで調査を行い、パブコメ提示の規制値を超える原料や製品が現時点での市場にどれだけ流通しているかを確認します。

体制

主催

・一般社団法人 Green Zone Japan: https://www.greenzonejapan.com/
・カンナビノイド医療 患者会 PCAT: https://www.pcat-japan.com/

プロジェクトリーダー

一般社団法人 Green Zone Japan 代表理事 正高佑志

プロジェクト協力/協賛

・KCAラボジャパン合同会社(検査の実行及び科学的コンサルティング, 検査費用の一部負担)
・Asabis株式会社(CBD関連事業者への案内協力, 国際送料の全額負担)

CBD関連事業者の皆様へのご協力ご依頼事項

ご協力ご依頼事項

・検査サンプルとして、CBD原料/製品, ヘンプ関連食品のご提供
・検査分析結果を主催に共有
・検査分析結果について主催を通じて厚労省に提出(社名・製品名は非公開)
・検査費用の一部負担

ご協力特典/メリット

・現時点で保有する貴社の原料/製品について、検出限界1ppmレベルでの検査結果を確認可能
・KCAラボジャパンの協賛により、検査費用が定価の3割引
・Asabis株式会社の協賛により、KCAラボ日本オフィスから本社ラボへの国際送料無料
・希望者は、プロジェクト協賛企業として、調査報告ページに会社/ブランドロゴを掲載可(不掲載も可)

検査対象

・CBD原料
・CBD製品
・ヘンプ関連食品

※アイソレート, ブロードスペクトラムの両方可

検査方法

・厚生労働省が提案している、LC-MS/MSを用いた検出限界1ppmでのΔ9-THC検査。
・CBDやその他カンナビノイドの正確な含有量を確認するための、HPLC-PDAを用いた検査。
※検査対象サンプルによって、一方もしくは両方の検査方法をKCAラボがご提案します。

ご協力申込フォーム

ご協力お申込フォーム: https://forms.gle/W8jy9oyWBfxv9iMG7

お申込後、その後の流れの詳細についてKCAラボジャパン担当者よりご連絡を差し上げます。
事前にお見積もりを提供することも可能です。

期日

・お申込締切: 6/27(木)
・サンプル提供/入金締切: 6/30(日)

※原則、7月1日に全てのサンプルをまとめてお送りする予定です。お早めの検査結果をご希望の場合、個別でご相談ください。
※本プロジェクトの検査結果は、パブコメ募集締切までに間に合いませんが、10月の施行前の可能な限り早めのタイミングにて、正高先生が厚労省に直接まとめて提出させていただく予定です。

検査に関するお問合せ先

KCAラボジャパン 天野(アマノ): japan@kcalabs.com

何かご不明点等ございましたら、上記メールアドレスまでお問合せください。

ご協力の程よろしくお願いいたします。

この記事をシェア

関連記事

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年10月5日〜10月11日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年10月5日〜10月11日)

米国で4月のスケジュール変更を制度に落とし込む動きと、それを覆そうとする裁判が並んで進んだ週だった。DEAは医療大麻の製造・流通・検査の事業者向けに登録申請の区分を加え、10月2日付でサイトに掲載された資料集の2026年版にも4月28日の移行が書き込まれた。一方、移行命令の取り消しを求めて連邦控訴裁判所に起こされた訴訟では、司法省と申立人側が2027年2月までの書面の日程案を出し、CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる訴訟でも控訴審の書面が出た。マサチューセッツ州では、成人向け大麻の小売廃止を問う11月3日の住民投票で、知事らが廃止に反対する考えを示した。カナダではマニトバ州が大麻店の安全対策の法案を出し、CuraleafがAuroraへの買収提案を引き上げた。欧州ではオランダ唯一の医療用大麻の栽培業者Bedrocanが破産し、英国では野党・保守党の影の内相が大麻を吸う人の逮捕を求めた。豪州では医療大麻事業者の「TGA承認済み」という誤った表示が報じられた——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月28日〜10月4日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月28日〜10月4日)

米国で大麻をどの枠に入れるのかという手続きが止まり、その一方でヘンプ製品の期限が近づいた週だった。DEAの審判官は9月29日、会計検査院の報告書を記録に加えるよう反対派が申し立てたことを受けてスケジュール変更の審理を一時停止し、回答期限を10月13日とした。2026年4月28日に発効した最終命令は動いていない。12月11日に施行される連邦の基準ではヘンプ由来のカンナビノイド製品が1容器あたり総THC 0.4ミリグラムまでに絞られ、オレゴン州では小売店の閉店が報じられた。カナダでは、においを抑えたとする大麻が6月の発売から300を超える小売店に広がり、成長企業ランキングに大麻6社が入った。ウガンダでは医療大麻・産業用ヘンプの協同組合が発足している。ドイツでは大麻由来の処方薬の承認をめぐるシュピーゲルの報道が続き、連立与党は承認直後に入った「完成医薬品を先に試す」規定の見直しで合意した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月21日〜9月27日)
Weekly X NEWS

CBD・ヘンプ業界 Weekly X News(2026年9月21日〜9月27日)

製品に「何が入っているのか」と、大麻を制度の中で「どの枠に入れるのか」が問われた週だった。タイの閣議は、栽培地の登録制や罰則の強化を盛り込んだ「大麻管理法案」を承認し、保健相は下院に送って審議するとしている。米コロラド州は塩化メチレンを含む原料で作られた大麻ベイプに健康安全勧告を出し、ベルリン州は「THCグミ」とされる製品にオピオイド混入の疑いがあるとして警告、仏BFMTVはCBDとして売られる製品への合成・半合成カンナビノイドの混入を特集した。米議会では、広告主の確認を強める「高リスク区分」に大麻を酒類やたばこと並べた法案(9月16日提出)が21日に発表され、大麻などを宣伝するNIL契約を禁じる修正案も22日に提出された。米CDCの全国高校生調査では大麻の「現在使用」が推定値で1991年以降最低となった——世界のニュースとXの話題を振り返ります。