CBDディレクトリ(CBD事業者名鑑)をローンチしました
CBD事業者に関する情報を集約するサービス、CBDディレクトリ(通称、CBD事業者名鑑)のβ版をローンチしました。
従来のCBD部ウェブサイトにおいては、CBD製品に関する比較サービスを中心に提供しておりました。それに加えて、CBDディレクトリにおいては、CBD事業者を主軸として情報を整理し、CBD産業関係者の方々に対して分かりやすく情報を発信できればと思います。
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CBD事業者に関する情報を集約するサービス、CBDディレクトリ(通称、CBD事業者名鑑)のβ版をローンチしました。
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今週の最重要4点。日本はCBNが指定薬物に指定され6月1日施行、医療等を除き製造・販売・所持が原則禁止に。CBD誤認逮捕のなみちえさんの国賠訴訟で東京地裁が東京都に賠償を命じた経緯がポリタスTVで公開。米国はヘンプ由来THC規制(H.R.5371)が2026年11月発効へ、トランプ政権はCBD維持を要求。タイは合法化4年で医療用限定に転換し7000店超が閉店。

CBN(カンナビノール)が6月1日に指定薬物として施行され、製造・販売・所持・使用が原則禁止に。X上で反応が拡大し、事業者は広告規制下での対応を迫られている。米連邦ではヘンプ由来THCの総THC基準への厳格化が11月発効を控える一方、ホワイトハウスはフルスペクトラムCBDの例外維持を議会に要請。欧州ではフランスがCBD食品の販売を禁止し、EU全体で規制強化が進む。タイは医療目的限定への回帰を定着させた。国内外でカンナビノイド規制の線引きが進んだ一週間を総括する。

厚生労働省はCBN(カンナビノール)を2026年6月1日付で指定薬物に施行。製造・販売・所持が原則禁止となり、GOODCHILLSHOPなど事業者が販売終了・廃棄を進める一方、約10億円規模の市場への影響と科学的根拠への疑問の声も。米連邦では2026年11月12日発効予定の総THC基準改正でデルタ8等の約95%が規制対象に。タイは医療用大麻の処方箋義務化で約7,200店舗が閉鎖。さらにバレー男子日本代表・佐藤駿一郎選手が大麻所持容疑で逮捕、協会は登録抹消。国内外でカンナビノイド規制の見直しが加速した一週間を総括する。