CBD広告規制に関するウェビナーを開催しました

5月21日、「CBD弁護士が解説!CBD事業において気をつけるべき広告規制の基礎知識」と題しまして、CBD広告規制に関するウェビナーを新城弁護士と共に開催しました。計130名以上の方々に申込いただき大変な盛況でした。企画した私自身も大変勉強になる内容でした。
新城弁護士、ご参加いただいた皆様に大変感謝しております。
開催報告の詳細について、新城弁護士のブログにまとめていただいているので是非ご覧ください。
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5月21日、「CBD弁護士が解説!CBD事業において気をつけるべき広告規制の基礎知識」と題しまして、CBD広告規制に関するウェビナーを新城弁護士と共に開催しました。計130名以上の方々に申込いただき大変な盛況でした。企画した私自身も大変勉強になる内容でした。
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6月15日〜21日のCBD・ヘンプ業界を振り返る。米国では連邦最高裁が大麻使用者の銃所持禁止を違憲と判断し、バージニア州は小売大麻市場の創設で合意。日本では大手メディアがCBN指定薬物化の経緯を検証し、タイは1,247店超を検査した。

今週の最重要4点。日本はCBNが指定薬物に指定され6月1日施行、医療等を除き製造・販売・所持が原則禁止に。CBD誤認逮捕のなみちえさんの国賠訴訟で東京地裁が東京都に賠償を命じた経緯がポリタスTVで公開。米国はヘンプ由来THC規制(H.R.5371)が2026年11月発効へ、トランプ政権はCBD維持を要求。タイは合法化4年で医療用限定に転換し7000店超が閉店。

CBN(カンナビノール)が6月1日に指定薬物として施行され、製造・販売・所持・使用が原則禁止に。X上で反応が拡大し、事業者は広告規制下での対応を迫られている。米連邦ではヘンプ由来THCの総THC基準への厳格化が11月発効を控える一方、ホワイトハウスはフルスペクトラムCBDの例外維持を議会に要請。欧州ではフランスがCBD食品の販売を禁止し、EU全体で規制強化が進む。タイは医療目的限定への回帰を定着させた。国内外でカンナビノイド規制の線引きが進んだ一週間を総括する。