CBD広告規制に関するウェビナーを開催しました

5月21日、「CBD弁護士が解説!CBD事業において気をつけるべき広告規制の基礎知識」と題しまして、CBD広告規制に関するウェビナーを新城弁護士と共に開催しました。計130名以上の方々に申込いただき大変な盛況でした。企画した私自身も大変勉強になる内容でした。
新城弁護士、ご参加いただいた皆様に大変感謝しております。
開催報告の詳細について、新城弁護士のブログにまとめていただいているので是非ご覧ください。
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5月21日、「CBD弁護士が解説!CBD事業において気をつけるべき広告規制の基礎知識」と題しまして、CBD広告規制に関するウェビナーを新城弁護士と共に開催しました。計130名以上の方々に申込いただき大変な盛況でした。企画した私自身も大変勉強になる内容でした。
新城弁護士、ご参加いただいた皆様に大変感謝しております。
開催報告の詳細について、新城弁護士のブログにまとめていただいているので是非ご覧ください。
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今週は、米国で4月に始まった医療大麻のスケジュールIIIへの移行が、初めての連邦登録が出る段階に進んだ週だった。DEAが7州の医療大麻販売店900超に初めて連邦の登録を出し、登録を待つ申請の一覧と、取引の相手についての文書も公表した。一方で、医療用と嗜好用の兼用の免許で営業するミネソタ州の販売店には、申請の却下に向けた命令(最終決定ではない)が届いたと報じられた。大麻全体の分類変更の審理では、政府がGAOの報告書に重みを与えないよう求める書面を出し、議会では、規制物質の分類を見直す法案と、中国から輸入されるヘンプ製品に関税をかける法案が出された。ブラジルでは最高裁の判事が少量所持をめぐる警察の運用に懸念を示し、南アフリカではハウテン州の大麻店に警察の取り締まりが迫っていると報じられ、日本では国と都府県が同じ危険ドラッグの3物質を相次いで指定した。——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

今週は、研究や統計の数字が相次いで話題になった週だった。米国では、嗜好用大麻の合法販売が始まった西部で、心房細動・心不全・心筋梗塞の入院率がほかの地域より速く伸びていたとする観察研究(BMJ Open)と、オハイオ州で販売が始まった後、販売店のある地区で、ない地区と比べて主要な犯罪が減っていたとする論文が出て、Xでは、大麻の使用歴と中高年の脳の一部の部位の体積の関連を調べた昨年12月の研究を紹介する投稿が約200万回表示された。ドイツでは大麻見本市の周辺の検問の採血結果が、オーストラリアでは大麻合法化案の財政の試算が、カナダでは大麻小売店の売上の統計が公表された。米国では、DEAの審理で再開の申し立てが退けられ、12月11日に全面的に適用される連邦のヘンプの基準を前に、THC飲料をめぐる動きが続き、UPSが10月1日に更新した発送ルールも報じられた。——世界のニュースとXの話題を振り返ります。

各地で規制の「運用」の場面が前に出た週だった。フランスのオー=ド=セーヌ県はCBD製品の販売店の検査結果を公表し、米メイン州は医療用大麻の一部製品から安全でない水準の細菌やカビが見つかったとして患者に注意を促した。ブラジルの高等司法裁判所は、法律や契約に定めがなければ在宅で使うCBD製剤の費用を民間の医療保険プランが負担する義務はないとする判断を示し、ナイジェリアでは大統領が「インド大麻法」とNDLEA法を廃止して取り締まりの法律を一本にまとめる法案を上院に送った。米国では大麻全体のスケジュール変更をめぐるDEAの手続きが止まったままで、反対派は、会計検査院の報告書が記録に加えられる場合に限って審理の再開を求めている。カナダではAuroraがCuraleafの修正後の買収提案を拒否するよう株主に正式に推奨し、豪州ビクトリア州では大麻関連が主な診断の入院率が10年で49%上がったとする研究が出た——世界のニュースとXの話題を振り返ります。