CBD広告規制に関するウェビナーを開催しました
5月21日、「CBD弁護士が解説！CBD事業において気をつけるべき広告規制の基礎知識」と題しまして、CBD広告規制に関するウェビナーを新城弁護士と共に開催しました。計130名以上の方々に申込いただき大変な盛況でした。企画した私自身も大変勉強になる内容でした。
新城弁護士、ご参加いただいた皆様に大変感謝しております。
開催報告の詳細について、新城弁護士のブログにまとめていただいているので是非ご覧ください。
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Weekly X NEWS
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年10月5日〜10月11日）
米国で4月のスケジュール変更を制度に落とし込む動きと、それを覆そうとする裁判が並んで進んだ週だった。DEAは医療大麻の製造・流通・検査の事業者向けに登録申請の区分を加え、10月2日付でサイトに掲載された資料集の2026年版にも4月28日の移行が書き込まれた。一方、移行命令の取り消しを求めて連邦控訴裁判所に起こされた訴訟では、司法省と申立人側が2027年2月までの書面の日程案を出し、CMSのヘンプ由来製品プログラムをめぐる訴訟でも控訴審の書面が出た。マサチューセッツ州では、成人向け大麻の小売廃止を問う11月3日の住民投票で、知事らが廃止に反対する考えを示した。カナダではマニトバ州が大麻店の安全対策の法案を出し、CuraleafがAuroraへの買収提案を引き上げた。欧州ではオランダ唯一の医療用大麻の栽培業者Bedrocanが破産し、英国では野党・保守党の影の内相が大麻を吸う人の逮捕を求めた。豪州では医療大麻事業者の「TGA承認済み」という誤った表示が報じられた——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
Weekly X NEWS
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月28日〜10月4日）
米国で大麻をどの枠に入れるのかという手続きが止まり、その一方でヘンプ製品の期限が近づいた週だった。DEAの審判官は9月29日、会計検査院の報告書を記録に加えるよう反対派が申し立てたことを受けてスケジュール変更の審理を一時停止し、回答期限を10月13日とした。2026年4月28日に発効した最終命令は動いていない。12月11日に施行される連邦の基準ではヘンプ由来のカンナビノイド製品が1容器あたり総THC 0.4ミリグラムまでに絞られ、オレゴン州では小売店の閉店が報じられた。カナダでは、においを抑えたとする大麻が6月の発売から300を超える小売店に広がり、成長企業ランキングに大麻6社が入った。ウガンダでは医療大麻・産業用ヘンプの協同組合が発足している。ドイツでは大麻由来の処方薬の承認をめぐるシュピーゲルの報道が続き、連立与党は承認直後に入った「完成医薬品を先に試す」規定の見直しで合意した——世界のニュースとXの話題を振り返ります。
Weekly X NEWS
CBD・ヘンプ業界 Weekly X News（2026年9月21日〜9月27日）
製品に「何が入っているのか」と、大麻を制度の中で「どの枠に入れるのか」が問われた週だった。タイの閣議は、栽培地の登録制や罰則の強化を盛り込んだ「大麻管理法案」を承認し、保健相は下院に送って審議するとしている。米コロラド州は塩化メチレンを含む原料で作られた大麻ベイプに健康安全勧告を出し、ベルリン州は「THCグミ」とされる製品にオピオイド混入の疑いがあるとして警告、仏BFMTVはCBDとして売られる製品への合成・半合成カンナビノイドの混入を特集した。米議会では、広告主の確認を強める「高リスク区分」に大麻を酒類やたばこと並べた法案（9月16日提出）が21日に発表され、大麻などを宣伝するNIL契約を禁じる修正案も22日に提出された。米CDCの全国高校生調査では大麻の「現在使用」が推定値で1991年以降最低となった——世界のニュースとXの話題を振り返ります。